北海道建設新聞社（本社・札幌市中央区）は2025年1月9日、システム開発のアスカム（同・同）を子会社化したと発表した。北海道建設新聞社は、紙ベースの同紙に加えてWeb情報サービスを強化しており、子会社の医療・介護、住宅・不動産の専門紙などを含めた北海道産業メディアグループのAI活用やWebサービス充実などDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。数年後には、同グループで年商20億円を目指す。
（写真は、札幌市中央区のアスカム本社）
アスカムは、2010年9月設立で、全国の行政機関や大手企業からシステムやソフトウェア開発を受託しており、SE（システムエンジニア）10数人が所属、年商は約1億円（2024年9月期）。北海道建設新聞社は、入札情報や建築計画、地図情報などのWeb情報サービス「e-kensin」の構築とメンテナンスでアスカムと取り引きがあり、今回、アスカム側からの申し入れで、子会社化することにした。
北海道建設新聞社は、2025年1月7日付でアスカムの発行済株式の80%、アスカム取締役だった下田裕史氏が、同日付で20%をそれぞれ取得。創業者の小林竜介社長は退任し、北海道建設新聞社の丹尾達也専務が代表権のある会長に、下田氏が代表権のある社長に、それぞれ就任した。
北海道建設新聞社は、医療・介護の専門紙を発行する北海道医療新聞社（本社・札幌市中央区）、住宅・不動産の専門紙を発行する北海道住宅産業新聞社（同・同）、住宅・不動産の市況などを調査する住宅流通研究所（同・同）をそれぞれ100%子会社にして北海道産業メディアグループを形成、印刷事業の共通化や共同仕入れなどでグループメリットを追求している。今回、同グループ5社目としてアスカムを加えることで、同グループのデジタル事業を加速、DX化を進める。
北海道建設新聞社の小泉昌弘社長は、「各専門紙が蓄積したデータを活用したWebサービスを進めるほか、将来的には、各専門紙に共通の編集システムを構築することも考えたい」と話している。北海道産業メディアグループは、今回のアスカムを加えて、社員数約160人になる。数年後には、年商20億円を目指し、さらにグループメリットを追求してM&Aを積極化する。
