北海道新聞社（本社・札幌市中央区）の2024年3月期決算は、4億2000万円の営業損失（営業赤字）になった。本業の利益で販売費及び一般管理費が賄えなかった。受取利息や配当金、不動産賃貸収入などの営業外収益を11億3500万円を計上したことで、経常段階、純利益段階では黒字を確保した。
（写真は、北海道新聞社本社）
販売部数減や広告減によって2024年3月期は、売上高368億3600万円、営業損失4億2000万円、経常利益6億2000万円、税引き後の純利益4億2100万円となり、前期比2・6%の減収、8億6100万円の営業利益減、49・7%の経常減益、56・1%純利益減になった。本業の儲けを示す営業利益は、2022年3月期が11億2100万円、2023年3月期が4億4100万円で6億8000万円の減少だったが、今期はそれよりも減少幅が広がり、その前の期に比べて8億6100万円減った。
受取利息や有価証券配当金、不動産賃貸収入などの営業外収益は、2022年3月期が10億8800万円、2023年3月期が9億8300万円、2024年3月期は11億3500万円となった。営業外収益は安定的に推移しており、2024年3月期は営業外収益によって本業の赤字をカバーした。
2024年3月期の長期借入金は99億円で、その前の期より42億円増えた。2022年3月期は長期借入金はゼロだった。利益剰余金（内部留保）は、2024年3月期が508億800万円で、その前の期の504億3500万円から増えた。営業損失について、道新経営管理局は、「2024年3月期決算については、6月5日付北海道新聞に記事を掲載しております。記事に記載のない点につきましては、回答を差し控えさせていただきます」としている。
