サツドラホールディングス(HD、本社・札幌市東区)のグループ企業で教育事業を展開するシーラクンス(同・同)は16日、北海道教育委員会と道内の子どもたちの学びの継続を確保するためICTを活用した教育の推進や、通信環境整備の支援に関する相互協定を締結した。同教委がICTを活用した教育に関して民間プログラミングスクールと協定を結ぶのは初めて。(写真は、協定締結式。左から北海道教育委員会・小玉俊宏教育長、サツドラHD・富山浩樹社長兼CEO、シーラクンス・藤澤義博社長=サッポロドラッグストアー本社2階HUB SPACE)

 道内市町村の小中学校や高等学校で喫緊の問題となっているのが、コロナによる一斉休業や学級閉鎖などによって学びの機会が失われること。道教委ではこうした状況下での学びの確保が重要と認識。いつでも、どこでも学べるICT環境の整備に向けた施策を進めてきた。一方、シーラクンスは幼児からシニアまでを対象にした「D-SCHOOL北海道」を展開するなど、デジタル教育を推進しており、コロナ禍での休業期間中も学習機会を失っている生徒の支援としてオンライン学習の体制整備やICT機器の無償貸与などを行ってきた。

 今回、道教委とシーラクンスが協定を締結することによって、道内の子どもたちの学びを止めない教育環境の提供が可能になる。具体的には、学級閉鎖などで学びの場が失われた場合に、各地域の図書館や公民館など公共施設内に学びの場を確保、そこに向けてシーラクンスがWi-FiルーターやタブレットなどICT機器の無償貸与を行う。

 締結式でサツドラHDの富山浩樹社長兼CEOは、「地域に役立つ提携を結ぶことができうれしい。提携を機に地域の教育環境の格差をなくしていくことに貢献したい」と話した。シーラクンスの藤澤義博社長は、「当社の教育ノウハウやデジタルを活用した新しい教育サービスの展開に役立たてたい」と語った。道教委の小玉俊宏教育長は、「協定締結で信頼関係の土台ができた。緊密な連携で様々な行動を起こしていきたい」と述べた。
 今後、放課後学習やオンライン学習のノウハウを提供し合い、身近な公共施設をオンライン学習の拠点として整備するなど、「新しい生活様式」での子供の学びの機会を確保するとともに学校へのICT教育支援も行っていく。



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