北海道経済同友会は９日、内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏を招いて「社会保障と税の一体改革」について講演会を行った。中村氏は９７ページに及ぶ資料をもとに１時間30分講演、７月１日に閣議報告された成案の主要変更点などを報告、「今後、民主党代表に就く人によって変わってくるかも知れない」と見通しを語った。(写真は、講演する中村秀一氏)
中村氏は、１９６１年に国民皆保険・皆年金が始まって以降の社会保障の歩みや高度成長期の１９６０～７０年代に骨格が完成している現在の社会保障制度のほころび、社会保障と税の一体改革が必要な背景と改革の具体策、工程、費用試算など図表をふんだんに使った資料をもとに説明。
「６１年に社会保障制度ができたときの日本の人口は９４００万人で平均寿命は男性６５歳、女性７１歳だった。最新の人口予測では２０５５年に９０００万人を切って８９９３万人、その中で６５歳以下は５０００万人減少、６５歳以上は１３００万人現在より増える見通し」
「１人が一生に使う医療費は２２００万円で、７０歳までに半分、７０歳以降が半分という内訳」――などと紹介し、社会保障費は０６年の８９・８兆円から２５年には１４１兆円になり「年金はその期間の国民所得の伸びである１・４倍と同じだが、医療費は１・７倍、介護福祉は２・６倍になる」と見通しを示した。
社会保障と税の一体改革では、消費税を１５年までに段階的に１０％まで引きあげ社会保障改革の安定財源とすることが改革の姿。
成案は７月１日に閣議報告されたが、主要変更点として「１５年を１０年代半ばとすること、『経済状況を好転させることを』に『条件として』を加えること、さらに徹底的な歳出の無駄の排除の取り組み、デフレ脱却の取り組み――の二つの記述を加えることなどがある」とした。 なお、１０年代半ばというのは１４、１５、１６年を指すことを確認しているという。
ただ、菅内閣では国民新党が増税に反対しているほか菅首相の退陣による民主党代表選では社会保障と税の一体改革の考え方などに温度差があり、「代表に就く人によって変わってくる可能性もある」と述べた。
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