北海道２区選出で自民党経理局長の吉川貴盛衆議の政治資金パーティが15日、札幌市中央区の札幌パークホテルで行われた。『国土強靭化フォーラムｉｎさっぽろＰａｒｔ３～地方創生の加速で日本を元気に～』をテーマに二階俊博衆議・自民党総務会長や林幹雄衆議・衆院議院運営委員長など５人のゲストが出席、約８００人の支援者が出席した。
（写真は、挨拶する吉川衆議）
国土強靭化総合調査会会長を務める二階衆議は、鬼怒川堤防決壊など直近の災害に触れ、「思い切った補正予算で今回の災害に手を打って行かなければならない」と述べたうえで、「再選された安倍総裁は自民党内の手続きを後回しにしており24日の両院議員総会で正式に総裁再選を決めて人事を行い新しい政治がスタートする」と報告した。
国土強靭化地域計画について「北海道は全国２番目に策定したが、全国が北海道を見習って地域計画策定に取り組んでいる。北海道はバックアップ拠点や食、エネルギーで全国に果たす役割が大きい」と話した。
（二階氏は、「今回の災害で思い切った補正予算を組むべき」と主張＝写真）
続いて、ゴールドマンサックス証券取締役として日本の不良債権の実態をレポートして注目を集めたデービット・アトキンソン氏（現在は国宝や重要文化財の修復を行う小西美術工藝社社長兼会長）が日本の観光業について講演。
同氏は、日本にはアジアからの観光客が全体の外国人観光客の80％を占め、欧州、米国などからは少ない点を挙げ、「欧米マーケットの開拓は大いに期待できる。しかし、そのためには欧米観光客を引き付ける世界的なホテルの誘致やビッグリゾートを整備しなければならない。また、今までの『お金を落としてもらう』という意識から『お金を落とさせる』意識への転換が必要。そうすれば２０３０年には８２００万人の外国人観光客が来るだろう。夢のような話ではなく現実的なこと。やるか、やらないかの差が出て来るだけだ」と訴えた。
（世界的なホテルの誘致とビッグリゾートの建設が欧米観光客を惹きつける鍵になると主張したアトキンソン氏＝写真）
最後に、吉川衆議が登壇して挨拶。「安倍内閣で国土強靭化は政策のひとつの大きな柱。またアベノミクスをさらに浸透させて地方の多くの地域が自立できるよう人口減社会にストップをかけていこうという地方創生も壮大な政策課題のひとつ。国土強靭化と地方創生は北海道にとって最も大切な政策課題だ。この２つを上手に使って北海道の底上げに繋げていきたい」と話した。
