道庁職員が住む公宅管理の民間移行に向けて検討作業を進めている道は、平成２２年度からの３年間で約８３００戸あった公宅を２２４戸削減、そのうち８０戸分の敷地を約１０億円で売却したことを１２日に開かれた道議会決算特別委員会で明らかにした。北原秀一郎道議（自民党道民会議、紋別市選出、当選２回）の質問に答えた。（写真は、道議会）
道は行財政改革の一つとして公宅の民間管理について検討を始めている。他府県では公宅の民間管理への移行で人件費や維持費、管理費の削減に効果があった例があり、道も平成２２～２６年度の間で民間管理への移行が可能かどうかの検討を進めている。また、その５年間に公宅３００戸削減したうえでそれらを売却する方針も決めていた。
１２日に道が決算特別委員会で明らかにしたのは、この３年間で２２４戸を削減。このうち１２８戸分を取り壊して民間への売却を行い８０戸分の敷地を１０億円で売却したことを示した。
また、同２５年７月現在の公宅戸数と入居戸数、入居率も示した。それによると、石狩振興局を含む本庁管内は１０３６戸中８８４戸、入居率８５・３％。総合振興局や振興局のある地域は全体で４３３１戸中３７５５戸、同８６・７％。そのうち旭川市内の入居率は７４・４％、函館市内は７６・４％。各振興局がある地域以外の地域は２７７０戸中２２９５戸、同７９・２％。
道では、「札幌市内やその他の都市部では空き公宅が増加しつつあり集約等によってさらに削減可能。振興局以外の地域では民間住宅も望めず公宅の必要性は高い」としつつも公宅民間管理に向けて修理修繕の申請や負担等について本庁で集約管理する体制にしたとしている。職員数の削減で公宅の必要戸数も減りつつあり、適正戸数を見極めて民間管理への移行態勢を整え同２６年度中に結論を得るとした。
なお、公宅の新築は同１７年度以降ゼロだという。
