道議会は３１日、２０１２年度に道議１０５人と議会６会派に道から交付された政務調査費の使途公開を始めた。３年前から１円以上すべての領収書や振込明細書のコピーを添付することになり透明度が高まったが、個人情報保護の観点から依然として支払った相手先などが不明な黒塗り領収書が多い。議員や会派がどのようにお金を使っているかを道民が知る手立ては、この政調費公開が唯一と言っても良い。道民が道議の活動にアクセスできるインターフェイスがブラックボックスでは「公開すれど視界ゼロ」になりかねない。（写真は公開が始まった道議会政調費の収支報告書を検証する北海道市民オンブズマン連絡会議のメンバー）
道議会の政調費は、議員や会派が道政の調査研究に行うための必要な経費の一部として道が交付するもので、議員は月額４３万円、会派には議員１人当たり同１０万円。ただ道の財政難から、１１年８月から議員のみ５万円減額し月額３８万円、会派交付分と合わせ議員１人に同４８万円が交付されている。１２年度は議員と会派を合わせて５億９０８８万円が充てられた。
実際に使用した執行率は９４・４％で使わずに返還された額は３２９２万円。過去４年間の政調費の交付額と執行率をみると、０８年度６億５７９０万円、９８・５％、０９年度６億４２３６万円、９６・１％、１０年度６億３６００万円、９４％、１１年度６億１７７２万円、９２・４％。１２年度は、衆院選出馬で自民党４人、公明党１人の交付分が昨年１１月で終わったため交付総額は初めて６億円を切った。それを勘案しても過去５年間の交付総額は６７００万円減っており減少率は１０％。政調費には削減の糊代が多いことを示していると言えそうだ。
何にどう使ったかを知る手掛かりになる領収書等のコピー枚数は議員と会派を合わせて３万１２６５枚。１円以上の公開が義務付けられた１０年度は２万８６７８枚で１１年度は３万１９２９枚だった。
問題は領収書コピー枚数の多寡ではなく、黒塗りの件数。道議会事務局がまとめた１２年度分の会派別黒塗り比率は、自民党・道民会議が４３・９％、民主党・道民会議４８・６％、公明党７４・５％、フロンティア７０・５％、北海道・大地５５・３％、日本共産党７２・２％。６会派全体のコピー枚数１４９９枚のうち８１５枚、率にして５４・４％が黒塗りになっている。
北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎代表監事は「個人情報保護は理解できるが、我々納税者の視点から言えば全面公開どころか部分公開に過ぎない。情報公開推進に向けて黒塗りの見直しを図って行くように求めて行きたい」と語っている。
政調費は、地方自治法改正で政務活動費に名称変更するとともに「これまで曖昧だった使途をより明確にした」（道議会事務局）という。今年度から「調査」が「活動」に変わることで交付額や執行率がどう変化するのか、さらに黒塗りコピーは増えるのか減るのか注目される。
なお、１２年度分の政調費収支報告書と領収書等のコピーは、道議会庁舎１階の事務局会議室で月曜から金曜の午前８時４５分から午後５時半まで誰でも自由に閲覧できる。
（２０１３年８月7日記事一部修正）
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