（写真は、高い吸音効果があるブース会議エリア）
（写真は、クローズ空間のワークポッド）
在宅勤務、直行直帰、Web会議など、コロナで増えた多様な働き方により、オフィスでリアルなコミュニケーションが減っていることに悩みを抱える企業は多い。フリーアドレスを採用している企業も増えているが、コロナ禍で毎日場所を変えることに抵抗を持つ従業員も増え、コロナ後もフリーアドレス本来の目的が失われているケースもある。さらには、コロナ後に増えているミーティングに対応できるスペースが足りないという課題も各企業は抱えている。
「札幌ライブオフィス」では、こうした課題解決に繋がる提案が多様に盛り込まれている。キャスターの付いたデスクや椅子で素早くつくることができる数人規模のミーティングスペース、スマートフォン6台、パソコン6台が繋げられるカメラ付きボードと座面が360度動く椅子をセットにしたWeb会議室、空調音をマスキングに使い、外部に音が漏れないようにしたガラス張りの役員室、コミュニケーションのきっかけをつくりやすくしたラウンジエリア、高い吸音効果があるブース会議エリア、周囲を気にせずにWeb会議を行えるクローズ空間のワークポッドなど、コロナ後のオフィス空間づくりが盛りだくさんに提案されている。
（写真は、背もたれが交換できる椅子）
「札幌ライブオフィス」の販促効果は、業績にも表れている。「ライブオフイスを開設するまでは、他社との相見積もりによって価格面で受注できないこともありました。しかし、開設して以降は、お客さまに実際に見てもらうことによって、他社に相見積もりを取ることなく購買されるお客さまが増えました」と同社経営管理部の寺澤亨部長。同社の2022年9月期の売上高は約59億円。そのうち6割が家具事業で、その中の2割がライブオフィスによる効果だという。
民間企業はもとより、医療施設向け、教育施設向け、官公庁施設向けが同社の3本柱だが、2030年度に向けて札幌市内では再開発ビルの建設ラッシュが続くことを受け、こうした再開発ビルのオフィス需要も取り込みたい考え。同社では、2023年9月7日（水）・8日（金）に約400人の顧客を招待して「札幌ライブオフィスリニューアルフェア」を開催する。その期間以外にも来場を受け付け、年間で1000人以上の見学者を見込み、受注に結び付けていく考え。
（写真は、働く現場をショールームにしているコクヨ北海道販売の「札幌ライブオフィス」）
