国土交通省は2019年10月の消費税引き上げに伴う需要対策として「次世代住宅ポイント」制度を今年6月から実施しているが、札幌のIT企業ipnet(札幌市豊平区)は、ポイント交換申込書の作成や交換できる商品を簡単に選べるQRコード付き「交換商品カタログ」の配布を道内の住宅販売会社や住宅リフォーム会社などに向けて開始した。(写真は、次世代住宅ポイントと交換できる商品が掲載されている「交換商品カタログ」)

「次世代住宅ポイント」制度は、国交省が消費増税による住宅の需要変動を平準化させるため、新築住宅の購入者や貸家を含む住宅リフォームを行った居住者に様々な商品と交換できるポイントを付与する制度。

 例えば住宅新築では、一定基準をクリアしたエコ住宅や長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅には1戸あたり30万ポイント、低炭素認定住宅やZEH(ゼッチ=ゼロ・エネルギー・ハウス、年間1次エネルギー消費量がほぼゼロになる住宅のこと)には5万ポイント加算されるなど上限35万ポイントが付与される。

 また、住宅リフォームでも窓やドアの断熱改修、耐震改修、若者・子育て世帯の既存住宅購入に伴う一定規模以上のリフォームなどには1戸あたり上限30万ポイントが付与される。
 こうしたポイントは、住宅販売会社やリフォーム会社、購入者がポイント申請の手続きをして「次世代住宅ポイント事務局」からポイント発行してもらう手続きが必要。その上で購入者などが専用サイトから交換する商品を選ぶなど煩雑な手続きが必要。

 ipnetは、広告代理店のRTDグローバル・エージェント(東京都中央区)と組んで「次世代住宅ポイント」制度のポイント交換商品が一覧でき、ポイント交換申込書の作成もスマートフォンで専用サイトに簡単にアクセスすることができるQRコード付きの「次世代住宅ポイン交換商品カタログ」を制作した。冷蔵庫やクーラー、掃除機などの電化製品やインテリア製品、食料品・飲料など約350点を収録しており全32ページ。専用のコールセンターも設けて問い合わせにも対応する体制を整えた。

 ipnetは、この「次世代住宅ポイン交換商品カタログ」を道内の住宅販売会社や住宅リフォーム会社、工務店などに配布を始めており、実際にお客にカタログを渡した工務店からは「見やすくて選びやすいと喜ばれている」という声が出ている。今後さらに1000部を配布する。

 次世代住宅ポイント制度は、18年12月以降に売買契約を締結した分譲住宅や19年4月から20年3月にリフォーム契約・着工したもので、いずれも19年10月以降に引き渡されるものが対象。ポイントの申請期間は19年6月から20年3月末までで、商品と交換できる期間は19年10月から20年6月末までとなっている。
 問い合わせは、株式会社ipnet、札幌市豊平区平岸1条13丁目4-1 2F ☎011-826-3539(担当・宮川)。メールは、info@i-pn.jp

(写真は、次世代住宅ポイントと交換できる商品が一覧できる「交換商品カタログ」)



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