札幌商工会議所は、地域の担い手となり中小企業・小規模事業者の経営支援を推進する中小企業診断士を養成する目的で「登録養成機関」として経済産業大臣から認可・登録された。これを受け、２０１８年３月から「中小企業診断士登録養成課程」を開設する。
（写真は、札商が開設する中小企業診断士登録養成課程のリーフレット）
札商は、全国で14番目の認定機関で、北海道・東北では初の開設。また商工会議所としても全国で唯一の設置となる。中小企業診断士の資格を取得するには、①１次試験及び２次試験に合格する②１次試験合格後に養成課程を修了する――の２つの方法がある。札商の養成課程は②の２次試験を経ることなく診断士の資格を取得できるもの。
中小企業診断士は、ビジネスパーソンに人気の資格として注目されている。経営戦略、経済、法律、会計などビジネスに関する分野を網羅的にコンサルできる唯一の国家資格で、金融機関をはじめ企業内でも取得を推奨するようになってきた。取得後は企業内診断士として働いたり、独立してプロのコンサルタントとしても活躍できる。合格率は10～20％という難関資格でもある。
これまで北海道、東北の１次試験合格者が養成課程の受講を希望した場合、関東などの養成機関で半年か１年間受講しなければならなかった。今回、札商が登録養成機関に認定されたことで北海道や東北の希望者は関東に行かなくても済むようになる。
札商が開設する登録養成課程の期間は、２０１８年３月28日～９月28日までの半年間で、時間は演習が午前９時30分～午後４時30まで、実習が午前９時30分～午後５時30分までで一部を除いて土日祝日は休み。会場は、札商(北海道経済センター)。
受講資格は１次試験合格者のうち①16年度及び17年度の１次試験合格者②00年度以前の１次試験合格者(01年度以降の２次試験受験者及び、06年度以降に養成課程又は登録養成課程を受講した人を除く)。申し込み締め切りは18年２月26日。学費は一般が１９９万８０００円、機関派遣が１４５万８０００円、いずれも税込。(機関派遣とは、以下の機関から派遣される方――①国及び地方公共団体②中小企業支援法第７条第１項に規定する法人〈都道府県中小企業支援センター等〉③中小企業関係団体〈商工会議所、商工会、中央会、信用保証協会等〉）
札商は、受講者を募集するため札幌と仙台で説明会を開催、合計20人弱が参加している。最終的な受講者は10人ほどを予定している。
札商の養成課程は、第一線で活躍する診断士などを講師に迎え、演習に３３０時間以上、実習に３１２時間以上という養成基準を満たした研修内容で実践力が身に付き易いのが特徴。実習では流通、製造業、サービス業、ＩＴなど５社を対象に１社につき10日間実地研修する。道内各地や東北からの受講者のために期間中の宿泊施設も紹介する。
札商の中小企業相談所人材育成センター木野内センター長（中小企業診断士養成課程担当）は、「札商が登録養成機関になることで北海道の方の診断士資格の取得チャンスが増える。診断士が増えて適切な経営支援ができるコンサルタントが多くなれば、北海道の活性化にも繋がる」と話している。なお、道内の診断士は現在約４００人。
問い合わせ、申し込みは、https://shindanshi-yousei.jp/
