北海道の水資源を外国資本から守れるか

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北海道の優位性ということが良く言われるようになったが、誰もが頭に浮かぶのは農業・水産業など一次産業だろう。
なにせカロリーベースでの自給率は200%というから、全国の40%と比べてダントツ。北海道は輸入がなくたって食べていける唯一の地域なのである。
さらに最近になって水資源の優位性もアピールされるようになってきた。石油や石炭よりも水不足が世界を襲うということが現実化しそうな中で、北海道の水資源を積極的に守っていこうという動きも出ている。


道内の水資源はどのくらいあるのか――。北海道開発局が把握しているのは77ヵ所の水源。一方、道が把握しているのは53ヵ所で開発局とは別の場所もあるという。水資源を守るためには、開発局と道の一体的な対応が必要になってくる。
水資源と森林はセットで考えなければ守ることは出来ない。ところが、最近は道内の森林を外国資本が購入しているケースもある。
2年前には、後志管内の57㌶を外国資本が実際に買収している。
水資源を守るためには役所の縦割り体制では十分に情報共有が出来ない。道庁内には土地水対策連絡協議会があるものの、こうした外国資本の森林買収について情報が行き渡っていないのが実情だ。
森林などの買収については1万㌶以上については届出の義務があるが、道では今後1万㌶未満についても対象にするという。
水資源は一次産業にも欠くことが出来ないもの。外国資本ばかりでなく国内資本の取得についても情報公開が必要だろう。水は万物の源なのである。

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