日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は、2026年6月29日、札幌市中央区の札幌パークホテルで取引先を招いた2026年度経営方針説明会を開催した。
（写真は、2026年度の経営方針を説明する日本アクセス北海道の齋藤伸一社長）
同社の齋藤伸一社長は、2025年度（2026年3月期）決算について、「主力取引先の取引形態変更や市場環境の変化、節約志向の影響を受けた一方、商品値上げや主力得意先の店舗増があって、売上高は前年度比0・5%増の1051億円、経常利益は6・6%増の15・2億円と増収増益になった」と話した。
市場分野売上高は、市販用が832億円（前年度比0・1%増）、中食が139億円（同4・8%増）、外食・原料はインバウンド需要や飲食などの消費回復で68億円（同3・5%増）、ロジスティクス事業は41億円（同0・3%増）になった。
温度帯・カテゴリー別売上高は、チルド514億円（同2・6%減）、フローズン336温円（同7・5%増）、ドライ190億円（同0・4%減）になった。チルドの内訳は、洋日配193億円（同2・2%減）、和日配150億円（同9・9%減）、乳製品99億円（同3・7%増）、フローズンの内訳は冷凍食品128億円（同9・2%増）、アイス92億円（同9・3%増）、ドライの内訳は、家庭用ドライ104億円（同2・4%減）、酒類36億円（同1・1%減）。
業態別売上高は、リージョナルチェーン481億円（同1・9%減）、ナショナルチェーン217億円（同4・8%増）、ドッラグストア143億円（同9・4%増）、CVS82億円（3・8%増）、外食・加工ユーザー61億円（同2・7%増）、卸売業54億円（同14・0%減）になった。
2026年度（2027年3月期）は、親会社の日本アクセス（本社・東京都品川区）と同様、「変革と挑戦×実践」を掲げたほか、北海道独自のスローガンとして、「ブレークスルー～困難や障害を突破する、乗り越える～」も策定して臨んでいる。組織体制を変更して、営業企画部に営業戦略課を新設、新規開拓と既存得意先への提案力強化を図り、商品部を商品MS（マーチャンダイジング&マーケティング&ソリューションの略）部に改称、課題解決、提案型に変える。
道産商品の開発について、齋藤社長は「北海道には魅力的な商品を製造している地元企業が多数ある。そうした企業の取り組みを支援して道庁、日本アクセスなどと協業、道産品を全国、海外に展開する」と話した。2026年4月15日から発売を始めた「雪印ソフトカツゲン風味サワー」にも言及、同年9月からは、沖縄県のスーパー「サンエー」での取り扱いが始まることに触れ、「今後も新たな道産品のヒット商品を共同で開発したい」と語った。
また、レバンガ北海道と2026年7月にスポンサー契約を締結する予定で、チームとコラボ商品開発、販促企画の強化を進めることも示した。
物流体制の再構築にも触れ、2028年度に北見市、2029年度に釧路市に新拠点を稼働させるとした。また、2031年度には、函館の拠点を再構築することも明らかにした。こうした取り組みを進めていくことで、2026年度は、売上高1084億円（2025年度比3・1%増）、経常利益15・9億円（同4・4%増）を予想している。
