コープさっぽろは江別市と「災害時における救援物資管理配送に関する相互協定」を締結、１２日に江別市役所で三好昇市長とコープさっぽろの大見英明理事長が調印式を行った。両者はすでに災害時の食料、生活物資の提供で協定を結んでいるが、今回はさらに踏み込み全国から集まった救援物資などを如何に適切に避難所や在宅避難者に届けるかというロジスティクスを含む内容。救援物資の提供だけにとどまらず物資の効率的な配送といった管理運営面でも協力していく協定。（写真は、協定を締結した三好昇江別市長＝左とコープさっぽろの大見英明理事長、右は江別市役所）
東日本大震災では全国から救援物資が集まったが、避難所ごとに違う必要な物資が必要なタイミングで届かないミスマッチが課題として浮き彫りになった。そのため災害の直接被害ではなく、その後の対応の遅れから被害が及ぶ、二次災害、人災が広がった。
コープさっぽろは、江別市内に自前の物流センターを持っているほか、廃棄物を有効利用するエコセンター、宅配トドックのセンターなどを有し江別市との関係が深い。
これまでにも１９９６年には災害時の救援物資提供では協定を結んでおりレジ袋の削減など環境問題への共同取り組み、さらに２０１２年には宅配トドックの配送担当者による高齢者の見守りについても協定を結んでいた。
今回の協定は、コープさっぽろの子会社でロジスティクスを担当する北海道ロジサービス（本社・江別市）が全国から集まった救援物資の集積所での仕分けや管理を担当、二次災害を引き起こさないように適時、適切な物資配送を行う中身となっている。配送には宅配トドックの車両を使う。
三好市長は、「これまでは職員が個別に避難所に聞いて回り物資を輸送する対応を盛り込んでいたが、今回の協定締結で必要なものが的確に運搬できるようになり大いに期待している。市の安全なまちづくりが一歩進んだ」と語った。
また、大見理事長は、「コープさっぽろの物流センターは２万坪あり、全道の物流管理を行っている。その機能を活かして災害時に物資が避難所や在宅避難者に届くようにしたい。災害時の役割は非常に大きくになったので気を引き締めて取り組みたい」と述べた。
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