イオン北海道、マックスバリュ北海道がレジ袋有料化に伴う収益金約４６５万円を札幌市に寄付、上田文雄市長「有効に使います」

　イオン北海道（本社・札幌市）とマックスバリュ北海道（同・同）、メガスポーツ（同・東京）のイオングループ３社は道内の各店舗で実施しているレジ袋有料化で集まった収益金を道内各自治体に寄付しているが、１１日に札幌市役所で贈呈式が行われた。３社の代表者が収益金の一部、約４６５万円分の目録を上田文雄市長に手渡し、上田市長は３社にそれぞれ感謝状を贈り、「環境保全のために有効に使わせていただきます」と述べた。（写真は、レジ袋収益金の寄付で柴田祐司イオン北海道社長＝右に感謝状を手渡す上田文雄市長）
　
　イオングループは洞爺湖サミットのあった２００８年６月から苫小牧市と倶知安町でレジ袋の無料配布を中止、有料化して消費税と原価を差し引いた金額をレジ袋収益金として店舗のある自治体や環境団体などに寄付する取り組みを始めた。
　
　０９年からはこの取り組みを全道に広げ、現在はイオン北海道の３１店舗、マックスバリュ北海道の７３店舗、メガスポーツの１店舗で実施。昨年度の収益金の総額は約１０６０万円。この収益金を５月以降、道内１５自治体と１団体に寄付しており、１１日に札幌市への贈呈式となったもの。
　
　イオン北海道の柴田祐司社長は、「道民の環境意識は高く、マイバッグ持参者は平均８５％にものぼり残りの１５％の方々が買うレジ袋の収益金を寄付させていただいている。最近はバイオマス由来のレジ袋になり（原価が高いので）収益金もやや少なくなっている」と語り、さらに環境意識を啓発する取り組みや保全活動に今後も積極的に取り組む考えを示した。
　
　上田市長は、「ひとつひとつの小さな積み重ねを継続していることに感謝する。環境活動をしている団体活動にしっかり使わせていただきます」と述べたうえで、「マイバッグ持参率が高いのは札幌市民の市民力が高い証左。市民の特質として市政広報にも紹介させていただきたい」と笑顔で答えていた。
　
　ちなみに道内はコンビニを除くスーパーなどではレジ袋有料化は常識になっているが、本州ではまだ無料の地域が多い。道内ではマイバック持参率が８０％を超えているが「本州のイオングループでは６０％台」（イオン北海道関係者）という。「北海道は県境の垣根がないのでレジ袋有料化も進めやすかったが、本州は府県単位で様々な意見があり客離れの心配もあってなかなか浸透していないのが実態」（マックスバリュ北海道関係者）としている。