食品総合卸の日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）の2021年度（2022年3月期）決算は、コロナ拡大による緊急事態宣言の断続的発出で家庭用需要は堅調に推移したが、行動制限により外食産業を中心に厳しい状況が続いた。昨年夏の記録的猛暑によるアイスの伸長、GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）業態が好調に推移、さらに2020年度に苦戦したCVS（コンビニエンスストア）が回復基調となったことで、売上高は975億円と前年度比3・2%の増収になった。
（写真は、6月22日に行われた北海道アクセス会で日本アクセス北海道の決算を発表する黒沢忠寿社長）
売上総利益は、前年度の78億6600万円から83億5700万円と6・2%増加した。費用面は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による出張費、交際費の低減、設備投資の延期などがあったが、物流費の増加や年金資産運用益の減少などで販管費が増加したことによって経常利益は若干の減益となった。市場分野別売上高は、市販用が778億円（前年度比1・5%増）、中食が104億円（15・4%増）、外食が47億円（7・5%増）、ロジスティクス事業41億円（2・9%増）となった。
業態別に見ると、SMなどリージョナルチェーンが462億円（2・9%増）、GMSなどナショナルチェーンが148億円（3・9%増）、ドラッグストアが114億円（2・5%減）、CVSが68億円（3・5%増）、外食・加工ユーザーが48億円（11・4%増）、卸売業が77億円（7・3%増）となった。カテゴリー別に見ると、ドライが174億円（1・7%減）、チルドが486億円（2・5%増）、フローズンが271億円（8・4%増）、物流収入が45億円（4・6%増）だった。ドライの内訳は、加工食品が100億円（4・1%減）、酒類が36億円（1・8%減）。チルドの内訳は洋日配が188億円（0・1%増）、和日配が156億円（1・9%増）、乳製品が94億円（0・9%減）、デリカが105億円（15・2%増）。フローズンの内訳は、冷凍食品が126億円（8・6%増）、アイスが76億円（9・6%増）となった。業務用商品・生鮮食品は49億円（4・3%増）だった。
同社は、2022年度から第8次中期経営計画に取り組んでおり、最終年度の2024年度には、売上高1036億円（収益認識会計基準適用では1012億円）を目指すことにしている。
