コープさっぽろ（本部・札幌市西区）とサツドラホールディングス（本社・札幌市東区、以下サツドラ）は、12月中に共同仕入れ会社「北海道MD機構」を設立する。両社が食料品や日用品等の仕入れを統一してコスト削減を進める。
（写真は、加藤産業の「輪厚物流センター」）
コープさっぽろとサツドラは、２０１９年12月20日に包括業務提携契約を締結、相互に協力することによって組合員や顧客の利便性向上に向けた取り組みを進めてきた。今年９月と12月には「合同セール」を実施するなどしてきた。
今回、同契約の根幹となる共同仕入れ会社の設立を具体化することになった。両者の食料品や日用品の仕入れを集約することによって、規模のメリットを発揮して流通コストの低減を図る。
共同仕入れ会社「北海道MD機構」は、本社を札幌市西区発寒11条５丁目10ー１のコープさっぽろ本部内に置く。代表取締役社長には岩藤正和・コープさっぽろ専務、代表取締役副社長には高田裕・サツドラ常務が就任する。資本金は１０００万円で、コープさっぽろとサツドラが49％ずつ、総合食品卸の加藤産業（本社・兵庫県西宮市）が２％出資する。加藤産業は、15年12月に北広島市内に「輪厚物流センター」を竣工させてサツドラ向けの供給拠点としている。
コープさっぽろの食料品の売上高は約１０００億円、サツドラの食料品売上高は約３００億円。コープさっぽろの日用品・医薬品の売上高は約２５０億円、サツドラの日用品・医薬品売上高は約５００億円。これらをすべて統合すると２０００億円を超える規模になる。
