コープさっぽろ(本部・札幌市西区)とサツドラホールディングス(HD、本社・札幌市北区)は、昨年8月から包括業務提携に向けた検討を始めているが、今年度はコロナ問題で具体的な提携事業は保留とし、来年度から物流面で提携するなど本格化する。(写真は、札幌市西区のコープさっぽろ本部) 

 コープさっぽろとサツドラHDは、昨年8月以降、月例の定例会議を開催、相互のメリットが生かせる具体的事業を検討してきた。しかし、今年2月以降、コロナ問題で両者ともに店舗事業が多忙を極め、今後も感染防止対策など対応事項が続くため、今年度はいったん、提携を保留にして2021年度から具体化することを決めた。

 来年度からスタートさせるのは、商品調達と物流の一本化。両者の折半出資で食料品の共同調達会社「北海道MD機構」を設立する。コープさっぽろの食料品の売上高は約1000億円、サツドラHDの食料品売上高は約300億円。これを統合することによって1300億円規模になることから、NB(ナショナルブランド商品)のバイイングパワー(強い仕入れ力・購買力)を発揮できるようにする。また、サツドラHDの食料品の店舗配送はコープさっぽろの子会社、北海道ロジサービス(江別市)が行い、サツドラHDの物流センターの運営も行う方向で調整している。

 一方、日用品や医薬品に関して、コープさっぽろはサツドラHDから仕入れることにする。コープさっぽろは、「コープドラッグ」を展開しており、日用品や医薬品は独自に調達していたが、サツドラHDに一元化することで相互メリットを引き出せるようにする。コープさっぽろの日用品・医薬品の売上高は約250億円、サツドラHDの日用品・医薬品は約500億円で、一元化することによって調達力を高める意向。
 なお、コープさっぽろとサツドラHDは、資本関係を結ばず、北海道ロジサービスの株を一部サツドラHDが保有することを検討している。


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