経済産業省北海道経済産業局は18日、2020年3月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を発表した。百貨店の販売額は、100億7300万円で前年同月比は42・4%減となった。(写真は、帯広市の「藤丸百貨店」)

 百貨店・スーパーの合計販売額は、783億4600万円で前年同月比は全店ベースで8・9%減、既存店ベースで9・8%減となった。百貨店の販売額は、100億7300円で内訳は衣料品が同48・7%減の32億9700万円、身の回り品が同51・1%減の8億7300万円、飲食料品は同32・7%減の34憶1800万円だった。
 
 スーパーの販売額は、682億7300万円で前年同月比は全店ベースで0・3%減、既存店ベースで同0・9%減だった。全店ベースの内訳は、衣料品が同31・9%減の26憶6600万円、身の回り品が同30・9%減の6億5000万円、主力の飲食料品は同4・3%伸びて544億5300万円だった。
 
 道内コンビニエンスストアの販売額は、444億7500万円で前年同月比4・9%減になった。総店舗数は2993店舗で同0・6%減、19年11月から5ヵ月連続で店舗減が続いている。
 
 専門量販店のうち、家電大型専門店の販売額は、129億8800万円で前年同月比12・7%減と昨年10月の消費増税による落ち込み以来の二けた減となった。ドラッグストアは235億8300万円、同13・3%増となった。ホームセンターは98億1600万円で同2・6%増。店舗数は、家電大型専門店が同1・1%増の92店舗、ドラッグストアが同1・4%増の703店舗、ホームセンターは同1・4%増の212店舗だった。
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