コープさっぽろ（本部・札幌市西区）とサツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）は３日、包括業務提携に向けた検討及び協議開始の合意書を締結した。コープさっぽろの理事会で了承されるのを待ってサツドラＨＤが東京証券取引所に適時開示した。
（写真は、コープさっぽろ本部＝上とサツドラＨＤ本社）
コープさっぽろとサツドラＨＤは、以前から共同仕入れの全国組織ニチリウグループに加入しているほか、ＡＩ（人工知能）やシステム開発面で情報交換をするなど日常的な繋がりがあった。人口減少や少子高齢化が全国より早いペースで進む北海道で流通業を基盤とする両者の課題には共通部分が多く、ともに解決していくのがベストの選択としてこのほど包括的業務提携に向けて検討及び協議を開始することに合意した。
新たに設置する「サツドラ・コープさっぽろ業務提携検討会議」と①商流・物流統合②商品開発③決済・ポイントなど各種サービス④システム開発⑤関係会社の事業統合⑥資産有効活用⑦地域課題解決に向けたＣＳＲ活動ーーの７項目について部会を設け、具体的に検討する。さらに７項目以外についても協議を行い２０１９年12月末までに業務提携締結を目指す。
コープさっぽろは、「地域」、「繋ぐ」といったコンセプトで事業展開しており、サツドラＨＤも「地域コネクテッド企業」をコンセプトにするなど協同組合と株式会社の違いはあるものの道民、組合員の生活インフラの役割を果たしていくことでは共通している。
食品スーパーやドラッグストアの業界では、同業とのＭ＆Ａや提携によって規模拡大を目指す動きが活発化している。コープさっぽろとサツドラＨＤの包括業務提携に向けた協議開始は、こうした同業者間連携とは一線を画した地域間連携の新しい取り組みと言えそう。
