セブンーイレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区）は、27日に北海道、北海道社会福祉協議会と『寄贈品に関する協定』を締結した。セブンーイレブン店舗の改装時に発生する在庫商品の一部を道社会福祉協議会に寄贈、同協議会は道及び市町村の支援を必要とする個人や世帯、障害児や社会福祉施設などに提供する。
（写真は、改装オープンしたセブンーイレブン店舗。写真と本文は関係ありません）
セブンーイレブン・ジャパンは、２００８年７月に道と包括連携協定を締結、行政と連携して地産地消の推進や高齢者見守り活動、社会課題の解決に向けた取り組みを実施している。
27日に締結した『寄贈品に関する協定』は、地域の生活困窮者・世帯の支援、地域福祉の推進が目的。セブンーイレブン店舗の改装時に在庫となった加工食品や雑貨の一部を道社会福祉協議会に寄贈、同協議会が管理、配分する。道は広報活動を通じてこの取り組みを後押しする。
セブンーイレブンは、２０１９年２月末時点で道内に１００９店舗を展開。都府県と違って積雪寒冷地のため、店舗の建物は雪の重みに耐えられるような構造になっており、躯体の耐用年数は長い。ただ、店内については15～20年程度でリフレッシュを行うケースが多いという。セブンーイレブンは、１９７８年に札幌・北33条店を１号店に北海道に進出、昨年１０００店舗を突破した。
