セコマ(本社・札幌市中央区)は、宗谷管内9町村と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結した。既に稚内市と2004年に同様の協定を締結しており、今回で宗谷管内全市町村との協定締結となる。(写真は、21日宗谷合同庁舎で行われた協定締結式=セコマ提供)

 昨年9月の北海道胆振東部地震とそれに起因する全道停電など、大規模災害が多発する中で災害への備えが急務となっている。とりわけ、食品や生活用品の店舗が減少している過疎地域を抱える自治体は、住民の安全確保のため物資調達ルートの確保が大きな課題となっている。

 そこで今回、宗谷管内の9町村(猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町)は、各町村に店舗を展開しているセコマとそれぞれ災害時の応生活物資の供給について協定を締結することにした。

 21日、稚内市の北海道宗谷合同庁舎でセコマの丸谷智保社長と9町村長が出席、道の朝倉浩司・宗谷総合振興局長の立ち合いで協定の締結式を行った。セコマは、稚内市の17店舗を含め宗谷管内で30数店舗のセイコーマートを展開している。


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