うるう年でも百貨店不振顕著 道経産局が2月の小売販売動向

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 北海道経済産業局は、2月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。百貨店は衣料品と身の回り品が大きく落ち込み、前年同月を2ヵ月連続で下回ったが、スーパー、コンビニ、専門量販店はいずれも前年同月を上回った。うるう年で昨年より1日多かったものの百貨店はその恩恵がなかった。IMG_2185(写真は、函館市田家町のラルズマート白鳥店)

 百貨店とスーパーを合わせた販売額は728億8800万円で全店ベースでは前年同月比4・7%増、11ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでも同1・6%増、3ヵ月連続で前年を上回った。
 
 部門別に見ると、百貨店は158億800万円で同3・3%減、2ヵ月連続で前年を下回る結果になった。内訳は衣料品が同10・2%減、50億8900万円、身の回り品が同7・7%減、14億9500万円、飲食料品が同1・5%増の56億2100万円、その他が同2・4%増の36億300万円で飲食料品が売上げを牽引していることが分かる。
 
 スーパーは新店を含めた全店ベースで570億8000万円、同6・9%と高い伸び。全店ベースでは11ヵ月連続で前年同月を上回った。既存店ベースでも同3・0%増となり、こちらも3ヵ月連続の前年超え。
 全店ベースの品目別では、衣料品が同8・2%減の30億4900万円、身の回り品が同5・5%減の6億2400億円、飲食料品が同6・5%増の444億9900万円、その他が同12・6%増の89億800万円。飲食料品の好調が全体を押し上げた。
 
 地域別では、札幌市内の百貨店・スーパーの販売額は382億6100万円(百貨店122億2000万円、スーパー260億4100万円)で、全店ベースは前年同月比3・0%増だったが、百貨店は同2・6%減、スーパーは同5・6%増と明暗が分かれた。
 
 札幌市以外の地域では百貨店・スーパー販売額は346億2600万円(百貨店35億8700万円、スーパー310億3900万円)で全店ベースは同6・5%増になったが、百貨店は同5・5%減、スーパーは同8・0%増と地方ほど百貨店不振が強い。
 店舗数は、百貨店がオール既存店で16店舗、スーパーは20店舗減の282店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2802.htm
 
 コンビニエンスストアの2月の販売額及びサービスの売上高は、402億4700万円で前年同月比4・9%増だった。こちらはうるう年効果が顕著に出て消費増税反動増で8%伸びた昨年4月以来の高い伸びだった。総店舗数は、前年同月より19店舗増の2889店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2802.htm
 
 専門量販店では、家電大型専門店が98億9800万円で前年同月比3・7%増、ドラッグストアが196億1300万円で同13・9%増、ホームセンターが72億2700万円で同3・7%増だった。店舗数は、家電大型専門店が前年同月より4店舗増の89店舗、ドラッグストアが38店舗増の619店舗、ホームセンターが9店舗増の189店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2802.htm

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