国分北海道（本社・札幌市中央区）は８日、メーカーなど取引先で組織されるＫＭ会の第５回総会を札幌市中央区のホテルモントレエーデルホフ札幌で開催した。ＫＭ会会員を中心に約２８０人が出席、総会後には国分グループ本社の副社長ＣＯＯ（最高執行責任者）国分晃氏、国分北海道社長の黒澤良一氏が２０１６年度経営方針を発表した。
（写真は、総会で挨拶するＫＭ会会長の生方誠司サッポロビール北海道本社代表）
ＫＭ会総会では、会長の生方誠司サッポロビール北海道本社代表が議長を務めて15年の事業報告や決算報告、16年の事業計画などが審議、承認された。その後、講演会に入り、元吉本興業プロデューサーで現在は人材活性プロデューサーの大谷由里子氏が『大谷流ココロの元気のつくり方』をテーマに話した。
大谷氏は、吉本興業に３人目の女性として入社して横山やすしなどタレントのマネジャーをしていた経験などを面白おかしく紹介し、「自分の物差しだけでなく、人の心を汲み取る力が必要ということをやすし師匠から学んだ。皆さんは勘の働く人材を育てて欲しい」と訴えた。また、「感情はなかなか変えにくいが、行動はすぐに変えられる。行動を変えることで感情も変わっていく。笑いは心を活性化して希望を与える」などと訴えた。
（写真は、講演する大谷由里子氏）
総会後には、国分グループ本社や国分北海道の２０１６年の経営方針が発表され、グループ本社の国分晃副社長ＣＯＯは、「16年度は、卸基盤を再構築して新生国分グループを目指す第10次長期経営計画の実行初年度で非常に重要な年。食のマーケティングカンパニーとして食を扱うすべての事業者の真のニーズに応える顧客満足度ナンバーワン企業になる」と語った。
また、成長が見込め国分グループが強化する業態として①ＥＣビジネスのネット通販業態②少子高齢化、健康志向に対応した健康、介護業態③外食業態④単身共働き世帯増加に伴い成長が見込める中食（なかしょく）業態を掲げ、「従来のモノ売りの発想に加えて卸機能の提供によりコト売りへとビジネスモデルを拡大する。マーケティング基点に立った我々独自のコト売りを実践することで同質化競争からの脱却を図り、合わせて新市場ビジネスの創造に取り組んでいく」と話した。
（写真は、２０１６年度経営方針を話す国分グループ本社の国分晃副社長ＣＯＯ）
続いて国分北海道の黒澤社長が北海道エリアの基本方針について、「年初にスーパーチェーンシガのラルズ傘下入りでマイナス要因が発生したが、全国系企業の帳合変更がプラスに作用してくるので今年は堅調に推移すると見込んでいる。マイナス要因があっても１～３月は前年と同規模で推移、今後は上向いてくる」と訴えた。
２０１６年の北海道エリア方針について、「ＭＤ（マーチャンダイジング）力を強化してメーカーや道と協力してオリジナル商品開発を進めるほか生鮮ビジネスの定番化を図る。既にダイイチ向けに有機野菜の定番供給がスタートしている。スポット販売だった青果取引を固定化して人材投資もしていく」と話した。
そのほか①物流力強化を図るため地方拠点の再整備計画を策定中で２０１８年には三温度帯総合センターの一部稼働を予定②道内商品、ＮＢメーカーの北海道限定商品の北海道フェア企画提案を強化③飲食店向けコールセンターシステムを８月に導入――などを明らかにした。
そのうえで、「全国卸の機能を具備した問屋として地域に密着したビジネスは国分でなければできない。他の商社系卸とは毛色の変わった地域密着全国卸を目指したい」と語り、３年後に北海道エリアで売上高１０３５億円、経常利益９億円を目標に北海道ナンバーワンの食マーケティングカンパニーを構築していくとした。
（写真は、北海道エリア基本方針を発表する国分北海道の黒澤良一社長）
