食品スーパーのダイイチ(本社・帯広市)と東洋印刷(同・同)は、食品スーパーの特売企画を管理するシステムを開発、ダイイチの道内全22店舗で運用を始めた。このシステムによって特売に関わる業務効率が大幅に向上するという。ダイイチ本社(写真は、ダイイチ本社=東洋印刷提供)

 これまでの特売企画は、各バイヤーが作成した特売企画原稿を商品登録担当者に提出、その担当者が基幹システムに登録する二重作業だった。今回、両社が開発したのは、WEB化されたシステムによって各バイヤーが商品登録担当者を経由せずに特売企画原稿を直接基幹システムに登録できるもの。
 
 二重作業が解消されるほか、システムに登録された特売企画情報をシステム内でバイヤーが容易に確認、修正でき業務効率がさらに向上する。また、バイヤーが作成する特売企画原稿のデータは、POP作成システムにも連携しており、POP作成の効率化にも繋がる。
 
 特売企画の管理作業は、スーパーにとっては直接売上げに結び付かない後方作業のため如何に効率化するかが鍵で、スーパー各社は同様の問題意識を持っている。しかし、実際にはシステム開発に支障が多く実用化に至ったのは、今回が初めて。今後は、システムのバージョンアップを進めて商品別販売実績の分析が行える機能も追加していく。
 東洋印刷は、「特売企画管理システム」として外販も前向きに検討している。なお、システムの紹介は、http://www.toyo-grp.co.jp/
 ※2015年12月29日記事一部修正

24人の方が「この記事が参考になった」と言っています。