北海道経済産業局は10日、北海道の大型小売店、コンビニエンスストア、専門量販店の５月販売動向速報を公表した。いずれの業態も前年同月を超え、道内の個人消費が堅調に推移していることが分かった。（写真は、ダイエー上磯店）
大型小売店の５月販売額は、８１６億５３００万円で、新店を含めた全店ベースは前年同月比５・６％増、既存店ベースでも５・７％増となった。昨年５月は消費増税の買い控えで落ち込んだが、周年が経過して回復した。一昨年５月との比較でも全店ベースで５・１％の増加となったことで消費回復は本物という見方が出ている。
部門別に見ると、百貨店（すべて既存店）販売額は１６３億５６００万円で前年同月比５・１％増。一昨年５月を超えられるかどうか注目されたが、結果的に同額で伸び率はゼロ。スーパーの全店ベース販売額は、６５２億９７００万円、同５・７％増。一昨年５月との比較でも６・５％増となり、毎日の生活に欠かせない飲食料品の伸び（６・８％増）に牽引された。なお、衣料品は３・８％減となっている。
地域別では、札幌市の大型小売店販売額は４２３億１５００万円（内訳＝百貨店１２５億６９００万円、スーパー２９７億４６００万円）。全店ベースでは前年同月比５・９％（百貨店６・８％増、スーパー５・６％増）になった。既存店ベースでは同７・１％増（百貨店は全店と同じ、スーパー７・２％増）。
札幌市以外の地域でも、全体販売額は３９３億３８００万円（内訳＝百貨店37億８７００万円、スーパー３５５億５１００万円）になり全店ベースで同５・１％増だった。ただし、百貨店は０・２％減とわずかながら前年同月を割り込み、地域の函館、旭川、帯広の百貨店需要は低迷を続けている。大型小売店販売動向の詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2705.htm
コンビニエンスストアの５月販売額は４５６億４０００万円となり全店ベースは前年同月比３・８％増、既存店ベースは同１・５％増。総店舗数は昨年５月より18店舗増の２８５３店舗。コンビニエンスストア販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2705.htm
専門量販店のうち家電大型専門店の５月販売額は、98億２５００万円で前年同月比12・２％増、ドラッグストアは１８１億１９００万円で同19・２％増、ホームセンターは１３８億８００万円で同６・２％増と伸びた。総店舗数は家電大型専門店が前年同月より３店舗増の85店舗、ドラッグストアは19店舗増の５９２店舗、ホームセンターは10店舗増となって１８３店舗。ちなみにスーパーの総店舗数は３０３店舗。専門量販店販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2705.htm
