道経産局が８月の大型店、コンビニ、専門量販店の販売額発表、増税影響は衣料に顕著

　 北海道経済産業局は10日、道内の大型小売店、コンビニエンスストア、専門量販店の８月販売動向を発表した。百貨店が５ヵ月ぶりに前年同月を上回り、スーパーと合わせた大型小売店販売は全店ベースで８０９億２３００万円と２ヵ月連続で前年同月を上回った。百貨店・スーパーとも衣料品は前年を下回っているが飲食料品が前年を上回り伸びを牽引している。（写真説明→飲食料品が牽引しスーパー全店ベースの８月販売額は前年同月比３％増で増税影響は殆どなかった。写真は８月８日に建て替えオープンしたコープさっぽろ「きたごう店」）
　
　 大型小売店の百貨店部門は、新規店舗がなくすべてが既存店だが販売額は１５７億６３００万円で前年８月より０・５％増えた。衣料品は52億３７００万円で同０・２％減、身の回り品は16億１２００万円で同４・６％減になったが飲食料品は54億１０００万円で同２％増えた。
　
　スーパーは新規店舗を含めた全店ベースで同３％増の６５１億６０００万円、既存店ベースでも同２・５％増となった。衣料品は全店ベースで35億７２００万円、同７・２％の大幅減（既存店は同２・８％減）、身の回り品は９億２３００万円で同11％の大幅増（既存店も14％増）、飲食料品は４６９億６６００万円で同３・８％増（既存店は３％増）になった。
　
　地域別にみると、札幌市は百貨店とスーパーの合計額が４０６億７９００万円（百貨店１１８億２９００万円、スーパー２８８億５０００万円）で全店ベースは同２・９％増。既存店ベースでは同３・１％増。札幌市以外の地域は、４０２億４４００万円（百貨店39億３５００万円、スーパー３６３億１０００万円）で全店ベースは同２・１％増、既存店ベースは同１・１％増。札幌市とそれ以外の地域ともに飲食料品を中心に伸びている。大型店販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2608.htm
　
　道内コンビニエンスストアの８月販売は、全店ベースで４８８億３２００万円、同３・４％増になった。総店舗数は同２％増の２８４７店。既存店の伸びは１・１％増と低水準にとどまった。コンビニ販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2608.htm
　
　道内専門量販店の販売は、家電大型専門店が１１２億８８００万円（店舗数81）、ドラッグストアが１８７億２２００万円（同５７７）、ホームセンターが１１０億９０００万円（同１７３）になった。店舗数は７月と比べて家電大型専門店が１店舗減、ドラッグストアは３店舗増、ホームセンターは同数。なお、専門量販店販売動向は今年１月から公表を始めたため前年増減比は未集計。専門量販店販売動向は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2608.htm