イオン北海道やマックスバリュ北海道などイオングループ道内４社は８日、レジ袋収益金159万4869円を札幌市の「さぽーとほっと基金」に贈呈した。贈呈式には星野三郎イオン北海道社長など各社代表が出席、上田文雄市長に目録を手渡し、上田市長からは感謝状が贈られた。イオングループがレジ袋収益金を市に贈呈するのは今回で６回目。（写真は目録贈呈式。上田文雄市長＝中央と星野三郎イオン北海道社長＝左から２人目、出戸信成マックスバリュ北海道社長=左端ら）
イオン北海道とマックスバリュ北海道は、２００８年の洞爺湖サミット開催を前に環境保全の一環として苫小牧市と倶知安町でレジ袋の無料配布を中止、有料化に踏み切った。その後道内全域化に広め、現在はイオン北海道31店舗、マックズハリュ74店舗でレジ袋有料化を実施している。
有料化に伴い、レジ袋販売金額から消費税と原価を差し引いた１枚３～５円をレジ袋収益金として集め09年から札幌市をはじめ店舗のある各自治体や地域の市民団体に寄付、環境活動や地域貢献に役立ててもらっている。
今回は、昨年３月から今年２月末までの１年間で集まった約２１６万円を札幌市など21の自治体・市民団体に寄付することになり、８日、札幌市への贈呈式を行った。贈呈式はメガスポーツと昨年イオングループ入りしたダイエー北海道事業本部も参加した。
上田市長は、「さぽーとほっと基金の資金として使わせていただく。この基金がどのように使われているか一覧してわかるようにしたい」と述べ、店頭での掲示もできるようにしてさらに消費者の理解を得るように配慮する考えを示した。
道内イオングループ店舗でのマイバック持参率は84％まで高まっており、レジ袋無料配布中止に伴う消費者の環境意識はほぼ定着しているようだ。
※イオングループの寄付金を約33万円としていましたが正しくは159万4869円でした。お詫びして訂正いたします。（2014年7月10日修正）
※ダイエー北海道事業部は正しくはダイエー北海道事業本部でした。お詫びして訂正いたします。（2014年7月15日修正）
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