ホクレン（本所・札幌市中央区）は、２月１日の機構改革で各単位農協などが運営している「Ａコープ」とホクレン商事（同・同市北区）が展開するホクレンショップへの商品供給体制を見直し強化する。
（写真は、ホクレンビル）
ホクレンは、生活事業本部で全道のＡコープ、ホクレンショップに商品を供給しているほか個別宅配や移動販売車も展開している。２月１日の機構改革で、同本部の生活用品部と生活特販部を統合し、生活部を新設して生活用品課と地域生活課を設ける。生活用品に関わる業務を担う生活用品課に店舗運営課を統合、組織用品、直営店舗に関わる業務を地域生活課が担うようにする。
また、生活総合事業所を廃止、地域に密着してより迅速な事業推進を行うために旭川、帯広、北見の各支所に生活課、函館、苫小牧、岩見沢、留萌、稚内、釧路、中標津の各支所に農機燃自生活課を設置する。
生活総合事業所の廃止に伴い、生鮮食料品の仕入機能を担う本所直轄施設として「札幌生活用品総合センター」、支所所管施設として旭川、帯広、北見の生活課に「生活用品センター」を設置する。なお、「札幌生活用品総合センター」は、一般食料品、店舗日用品の全道一括受注も担う。
