イオン北海道（本社・札幌市白石区）が、釧路市や帯広市、紋別市で実施しているイオンの電子マネー「WAON」を活用した路線バス運賃決済サービスの取り組みが評価され、北海道鉄道活性化協議会（会長・鈴木直道道知事）から「北海道公共交通利用促進運動」表彰を受けた。
（写真は、７月30日に道庁で行われた「北海道公共交通利用促進運動」表彰式。左から青栁英樹イオン北海道社長、中野祐介副知事＝イオン北海道提供）
イオン北海道では、２０１８年５月から釧路市などで路線バスの「WAON」決済を順次導入。19年２月からは全国で初めて、多区間運賃路線で「WAON」決済サービスを始め、現在は「くしろバス」、「阿寒バス」、「十勝バス」、「北紋バス」の10路線で「WAON」が利用できる。
19年10月には「イオンモール釧路昭和」の施設内にバス待合所を開設、バスの待ち時間や到着予定が分かるデジタルサイネージ（電子掲示板）も設置、20年６月には「イオン帯広店」にもデジタルサイネージを設置した。こうした取り組みが評価され、今回、北海道鉄道活性化協議会より「北海道公共交通利用促進運動」の表彰を受けた。
「北海道鉄道活性化協議会」は、道内公共交通の利用促進を目指して19年度から「北海道公共交通利用促進運動」を行っている。この運動には道内３７０の市町村と企業・団体が参加（20年６月末時点）しており、イオン北海道も19年５月からパートナー企業として参加している。
なお、今回、音威子府若手まちづくりグループ「nociw（ノチウ）」も表彰を受けている。
