苫小牧信用金庫（本店・苫小牧市）は、2025年5月9日、北海道財務局から業務改善命令を受けた。信用金庫法第89条第1項において準用する、銀行法第26条第1項に基づくもの。
（画像は、苫小牧信金が発表したリリースの一部）
同信金は、子会社を有しているが、信用金庫法で原則禁止されている不動産関連業務を営み、以前から同金庫と人事・業務面で関係性が深かったにもかかわらず、理事長、会長経験のある元理事の指示、関与によって、1990年代から事実関係を当局に隠ぺいしていた。その後の理事や監事は、この子会社による違法性に関わる検証を怠っていた。
また、法令に反して事業目的がないにもかかわらず、土地の取得や賃貸を行い、取り引き獲得を目的にした不動産の媒介が、金庫全体で行われていた。さらに、その元理事が所有する金融資産を、時価よりも高い価格で同金庫に買い取らせて、損害を生じさせた。元理事の指示により、同信金は、事業用として利用計画がない中で、必要性や購入価格の妥当性を検討しないまま、時価よりも高く土地、建物の購入を行っていた。
当局は、法令が遵守されていなかったことについて、「長年にわたり、実質的に支配してきた元理事による、風通しの悪い組織文化が醸成されてきた中で、他の経営陣が元理事による独裁的な経営に過度に依存したため、牽制機能を含めた理事会の機能発揮が不十分となるなど、経営管理体制が欠如していたことが、根本原因であると認められる」と指摘している。
これを受けて、同金庫は、代表理事および一部常勤役員が、2025年6月の総代会で退任するほか、第三者委員会を設置して、要因分析と再発防止の提言を受けることにした。さらに、外部人材を役員に招聘するなど、役員体制を刷新する。
理事長、会長経験のある元理事は、アイデアマンとして知られ、特任の専務理事や常務理事のポストをつくり、民間から人材を登用するなどしてきた。道庁OBや拓銀OBも非常勤理事に迎えたこともある。同信金を、高収益信金にしたのも元理事の功績とされる。今回の業務改善命令について、金融関係者は、「おそらく何か一つの事案が財務局に報告されたことで、芋ずる式にこれまでの法令違反が発覚したのだろう。元理事は、功績を花道に、早い時期に金庫から完全引退していたら、こういうことにはならなかった。引き際を間違えたとしか言えない」と話している。元理事は、2024年6月に健康上の理由から85歳で同信金理事を辞任、その後、施設に入所したという。
