証券会員制法人の札幌証券取引所は、楽天証券（本社・東京都港区）が、2026年9月1日に札証の特定正会員（札幌に営業拠点を有しない証券会社が対象）に加入したことを受け、同年同月2日、会員証書交付式を札証2階大会議室で行った。楽天証券楠雄治社長のほか、既存の一般正会員（札幌に営業拠点を有する証券会社）ら関係者20数人が集まった。
（写真は、札証特定正会員に加入した楽天証券の会員証交付式。左から、札証・長野実理事長、楽天証券・楠雄治社長）
楽天証券は、1999年にディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券として設立された個人向けオンライン専業証券会社で、2003年11月に楽天グループ入りし、2004年7月に現商号に変更した。現在、約1500万の口座数を持ち、証券会社としては最大口座を誇る。そのうち女性比率が45%で女性比率が高いうえ、40代以下が80%と若い層が中心になっている。NISAが整備されてきたこともあっても、日々の売買代金は3兆円になっている。口座を開設したお客がショッピングで貯めたポイントを投資に使えるだけでなく、投資で貯めたポイントをショッピングに使えるなど、楽天グループのポイント投資経済圏を形成している。約1500万口座のうち、北海道の個人は約47万口座となっている。
会員証書交付式で札証の長野実理事長は、「楽天証券の持つ広く深い投資家層が、本市場にアクセスいただくことは、本市場の活性化、流動性向上はもとより、地域経済の成長を促す契機になると期待している」と話した。楽天証券の楠社長は、「口座を持つお客さまから、かねて札証単独上場株も扱えるようにしてほしいという要望があった。札証単独上場会社には、注目度の高い企業もあり、今後、上場してくる会社も出てくるので、そういった会社を全国の個人のお客さまに知っていただきながら取引機会を提供していきたい」と語った。
楽天証券は、IRサポートサービスの一環として、上場会社の動画を撮影、口座を持つ1500万の個人に配信するなどしており、札証上場会社にもこうしたサービスの利用を呼びかけ、個人投資家へのリーチを支援する。今回の楽天証券の特定正会員加入によって、札証の特定正会員は12社となり、一般正会員9社と合わせ、会員数は21社になった。楽天証券は2026年9月1日に、福岡証券取引所の特定正会員にも加入した。
