東京証券取引所グロース上場で、札幌証券取引所本則市場に重複上場している不動産事業のLAホールディングス（HD、本社・東京都港区）は、2026年7月10日、ファイバーゲート（同・札幌市中央区）、日本ホスピスホールディングス（HD、同・東京都千代田区）、ソーシャルインクルー（同・同都品川区）とホスピス住宅と障がい者グループホームの建設、運営で業務協力すると発表した。
（写真は、LAHDなど4社業務協力の発表。左からファイバーゲート・猪又將哲社長、LAHD・脇田栄一社長、ソーシャルインクルー・松下展千社長。日本ホスピスHD関係者は欠席）
（写真は、札幌市東区東苗穂7条2丁目で建設が進んでいるホスピス住宅）
LAHDは、東京証券取引所グロース市場、名古屋証券取引所プレミア市場、福岡証券取引所本則市場に上場しており、2025年9月には札証本則市場にも上場した。各証取のある地域での事業展開を強化しているが、今回、同じく札証本則に上場しているファイバーゲートと連携するとともに、ホスピス住宅を全国展開している日本ホスピスHD、障がい者グループホームを全国展開しているソーシャルインクルーと業務協力、第1号物件として「東苗穂プロジェクト」を進めることにした。LAHDは日本ホスピスHDと既に札幌市内で6棟を展開、ソーシャルインクルーとは九州で障がい者グループホームを展開している。
「東苗穂プロジェクト」は、札幌市東区東苗穂7条2丁目6の約815坪（2696・80㎡）の敷地を利用して、終末期医療を支えるホスピス住宅と障がい者が自立を目指して共同生活をするグループホームを建設するもので、投資額は10数億円。ホスピス住宅は既に着工、2026年11月に竣工する。障がい者グループホームは同年10月に着工、2027年4月に竣工予定。
ホスピス住宅は木造2階建て、延べ床面積約498坪（1619・16㎡）、居室数は35室。施工は土屋ホーム（本社・札幌市北区）。障がい者グループホームも木造2階建て、延べ床面積約141坪（467・88㎡）、居室数は22室。施工はロゴスホーム（同・札幌市中央区）。LAHDの子会社、LAアセット（本社・東京都港区）が施設を保有し、介護福祉業界のICT通信インフラで実績のあるファイバーゲートが施設のICT領域を担い、日本ホスピスHDとソーシャルインクルーがそれぞれの施設を運営する。LAHDの脇田栄一社長は、「ホスピス住宅と障がい者グループホームは不足しており、2施設をセットにしたプロジェクトを道内で推進、地域社会に貢献していきたい」と話している。
