リユース事業を国内外で展開している東京証券取引所プライム上場のハードオフコーポレーション（本社・新潟県新発田市）は2025年8月12日、北海道で同社のFC（フランチャイズ）展開をしている札幌証券取引所アンビシャス上場のエコノス（同・札幌市白石区）の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した。
（写真は、本社に隣接するハードオフ・オフハウス・ホビーオフの札幌北都店＝札幌市白石区北郷4条13丁目）
ハードオフコーポレーションは、エコノスの株式15・96%を既に保有している。TOBの実施にあたり、同社は、エコノス筆頭株主の木下勝寿氏（東証プライム上場・札証本則上場、北の達人コーポレーション社長）や7位株主の猪又將哲氏（東証スタンダード上場・札証本則上場、ファイバーゲート社長）、13位株主のアインホールディングス（東証プライム上場・札証本則上場）などとの間で、保有するエコノス全株39・45%について、TOBに応募する契約を締結している。
また、エコノスもこのTOBに賛同するとともに、同社株主にTOB応募を推奨する決議を行っている。TOB期間は、2025年8月13日から同年9月25日、1株の買い付け価格は、2025年8月12日の終値1056円を上回る1410円。ハードオフコーポレーションは、TOBを経て、エコノスを完全子会社として非公開化する。
ハードオフコーポレーションの2025年3月期は、売上高335億3100万円、純利益23億1400万円、エコノスの同年3月期は、売上高47億6500万円、純利益1億4400万円。エコノスは、2015年6月に札証アンビシャス市場に上場、「ハードオフ」や「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」など道内に70店舗を展開している。ハードオフコーポレーションは、人口10万人にハードオフグループ店舗1店舗を出店の基本戦略にしているが、創業地の新潟県では、人口約208万人に対して66店舗を展開している。同社は、これを「新潟モデル」として全国に推し進めていく考え。その先駆けとするため、北海道でエコノスの完全子会社を決めた。
