SATOグループで中小企業の人事・労務総合サポート業務や給与計算代行、労務相談サービス、助成金サポートなどを行っている日本社会保険労務士法人（東京都豊島区）は2月1日、「北海道江別業務センター」（江別市野幌町10-1、イオンタウン江別2階）を開設した。中小企業のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）センターとして、2025年以降に100人を雇用、業務を拡大する。
（写真は、日本社労士法人「北海道江別業務センター」の開設式。左から2人目が三好昇・江別市長、3人目がSATOグループ・佐藤良雄代表）
日本社労士法人は現在、東京を拠点に全国約5000社のアウトソーシング業務を行っている。職員数は約60人だが、全国の中小零細企業からアウトソーシング受注が増えているため、業務処理の受け皿とするため「北海道江別業務センター」を開設した。
江別市を選んだのは、オフィスコストや採用コストが東京や札幌に比べて低廉なことに加えて、市が企業誘致の一貫として今年度から「サテライトオフィス設置推進補助金」制度を設けたため。日本社労士法人は、その認定第1号として約500万円の補助を受けた。その他、固定資産税相当額補助、雇用補助金などの補助制度も利用する。
商業施設「イオンタウン江別」内にオフィスを設けたことについて、SATOグループの佐藤良雄代表は、「通い安くて地域のシンボルとなっている場所に事務所を構えることで、人材が募集しやすいため」と話し、2024年までに60人、2025年以降には100人の雇用を目標にする。業務の熟練度が高まれば、在宅勤務にも対応する。
「北海道江別業務センター」では、給与計算と労務管理を含めて全国約1000社、約6000人から1万人の事務処理を行うことを目指している。2月1日に行われた開設式で、佐藤代表は「中小企業のBPOマーケットは拡大しており、東京と江別の二元体制で受注を増やしたい」と話した。また、三好昇江別市長は、「サテライトオフィス設置推進補助金認定の第1号として成功例をつくり、他の企業の進出を促すことで、江別に住みながら働ける環境を整備したい」と述べた。
イオンタウン江別は、1978年にイトーヨーカドー江別店としてオープンしたが、同店撤退を受け、2007年からイオンタウン江別になった。日本社労士法人北海道江別業務センターが入る約106坪（350・08㎡）のスぺースは、2022年4月までヤマハ音楽教室が入っていた。
