証券会員制法人札幌証券取引所は12月30日、取引終了後に、1年を締めくくる大納会を行った。今年は2007年以来、15年ぶりの新規上場5社を達成したが、取引売買代金は120億円台と前年より64%減少、低い水準で推移した。証券関係者など約30人が出席した。
（写真は、大納会で挨拶する札証・小池善明理事長）
札証の2022年の出来高は、6083万3100株、売買代金は123億1700万円となり、前年と比べてそれぞれ59%減、64・2%減だった。売買代金は、アベノミクスが始まった2012年以降の100億円台はキープしたものの、2017年の2956億円、2018年の2037億円と比べると低い水準だった。札証は売買代金の多くをアンビシャス銘柄のRIZAP（本社・東京都新宿区）が占める構造になっており、同社株の取引減少が響いた。
札証の小池善明理事長は、「11年連続で売買代金は100億円を超えたが、500億円、2000億円を超える年もあったことを考えれば低い水準だった。そうした中でも、新規上場が5社、そのうち2社がIT関連の上場で、当取引所にとっては大きな飛躍の年になった。内部的には、IPO推進チームを結成して成果を上げつつあるほか、システムの改修にも取り掛かっており、業務のDX化を進めていく。東証が取引時間を延長するので、それにも対応するなど取引所の活性化に取り組んでいきたい」と挨拶した。
（写真は、日本証券業協会北海道地区協会・伊藤博公会長の音頭による三本締め）
続いて、日本証券業協会北海道地区協会会長の伊藤博公氏（北洋証券社長）が登壇、「寅年は千里を走るはずだったが、過去の寅年と同じようにあまり良い年ではなかった。来年は、卯年の跳ねる年になるよう気持ちを新たに前を見て進みたい」と述べ、三本締めの音頭を取った。
