旭川市と阪急交通社（本社・大阪市北区）が6月3日、包括連携協定を結んだ。旭川市の今津寛介市長と阪急交通社の酒井淳社長が、「地域の活性化と市民サービスの向上を図ること」を目的に、締結書に署名した。阪急交通社が道内で連携協定を締結するのは3自治体目で、包括連携協定は初という。
（写真は、包括連携協定の締結書を手にする今津市長＝左から2人目と酒井社長＝同３人目）
包括連携協定の提案は阪急交通社から行った。酒井社長は「大雪山系などの豊かな自然とまちの機能と両方を兼ね備えている。周辺の町との広域連携をしている道北の中心地で、大変魅力的な地。私自身もそうだが、初めての添乗先が北海道という社員が多く、北海道には愛着を持っている社員は多い」と提案理由を語った。今津市長は「連携協定の地に選んでいただいたのは、大変うれしいこと。旭川の魅力を高めるノウハウに力をお借りしたい。観光や企業誘致、農業、ワーケーションなど、具体的な取り組みをする中で連携を深めていきたい」と期待を込めた。
連携協定は、移住・ワーケションの推進や公共交通の利用促進、災害対応、福祉の増進など9項目。災害対応についての具体例を求められた酒井社長は、「宿泊所や避難所の手配、ボランティアの派遣、当社の緊急コールセンターの活用など」を挙げた。
