北海道から第2のニトリやアインのような国内外で活躍する企業経営者を育てる、官民連携「北海道経営未来塾」（塾長・長内順一未来経営研究所社長）の第7期塾生36人が決定した。5月20日（金）に入塾式を行い、1年間の学びが始まる。
（写真は、北海道経営未来塾第5期講座で講演する似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長兼CEO）
4月初めから塾生の募集を行い、多数の応募者の中から4月25日から27日まで3日間の選考会議を経て36人の入塾が決まった。36人の内訳は新人15人、継続21人で男性32人、女性4人。札幌の塾生は17人、札幌以外の塾生は19人。札幌以外の地域は、函館市、旭川市、帯広市、網走市、室蘭市、深川市、小樽市、士別市、石狩市、苫小牧市、野付郡別海町、檜山郡上ノ国町、川上郡弟子屈町、紋別郡興部町、紋別郡遠軽町の10市6町となっており、地域の若手経営者が多いのが今期の特徴となっている。
業種は、建設・土木、流通小売、金属加工、不動産、農業・酪農、食品・菓子製造、税理士・保険、クリーニング、自動車販売、段ボール製造、運輸、飲食、コンクリート加工、調剤薬局、情報通信など多岐にわたる。塾頭は五島軒（函館市）の若山豪社長（39）が選ばれた。若山氏は、4月23日に設立総会を開いた「函館・道南未来を考える若手経営者の会」代表も務めている。
塾生36人は、5月20日に札幌パークホテルで行われる入塾式に臨み、1年間の学びをスタートさせる。前首相の菅義偉氏や日立製作所の川村隆名誉会長、東急の野本弘文会長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長、アインホールディンクスの大谷喜一社長の講演が決まっているほか、北洋銀行の石井純二顧問、北海道ガスの大槻博会長、余市町の斎藤啓輔町長、北海道銀行の堰八義博特別顧問、セコマの丸谷智保会長、北海道経済部の山崎雅生観光振興監の6人が講師になって塾生6人を対象に講義を行うグループ講座も行う。国会訪問や東京の若手経営者との交流なども予定している。
長内塾長は、「7期のテーマは信頼とリアリティ。一流経営者から学んだことを塾生たちが携わる企業にすぐに生かすことを求めたい。変化に対応した改善、改革を具体的結果として残してほしい」と話している。
