北海道とソウル特別市の友好交流協定の締結は、北海道とソウルの経済交流を活発化させ道内経済の新たな活路を開くものとして期待されるが、その仕掛けを作った石川裕一さん(55)を巡って毀誉褒貶が相半ばしている。その原因は石川さんが歩んできた過去に由来する。


 石川さんは、1955年11月東京生まれ、北大法卒。東食に入社し東食ワンコロラド社社長から95年6月イチケン顧問、99年6月にイチケン取締役東京支副支店長兼営業部長。翌2000年年6月に東京美装興業代表取締役副会長に就任、02年6月には同社の代表取締役会長に就いている。
 石川さんが東京美装の役員になったのは、同社の筆頭株主であるジョンソン・コントロールズ・インク及びジョンソン・コントロールズ・インターナショナル・インクの役員をしていたためだ。
 しかし、05年3月に東京美装とジョンソン・コントロールズ2社の資本・業務提携が解消され、その株式は当時不動産開発で急成長していたアーバン・コーポレイションに売却される。アーバンの持ち株比率は33・30%となり東京美装の筆頭株主になった。この株式の売買の過程でかの村上ファンドの名前も浮上していた。
 石川さんはジョンソン・コントロールズ2社のいわば名代として東京美装の会長に就いていたため、資本・業務提携の解消で解任されている。
 アーバンが持っていた東京美装株式はその年の10月に19・6%がセコムに売却され、セコムがこれまでの保有分と合わせて19・97%の株式を有する第1位株主となり、アーバン社は13・32%で第3位になった。 
 同じ年の11月にはアーバン社は保有株式を東京美装創業者の子息で代表取締役社長をしていた八木秀記さんに売却。これによって八木さんは従来の持ち株(19・71%)と合わせて33・06%を持ち第1位株主になった。
 06年4月にアーバン社は100%出資子会社として北海道アーバン・コーポレイションを設立、その社長に石川さんがに就任している。 
 しかし、不動産ファンドバブルが弾けて、08年にアーバン社本体が破綻、全額出資の北海道アーバン社も連鎖破綻が時間の問題だったが、石川さんは、道アーバンの全株を取得、「ぷらう」に社名変更し引き続き道内での不動産開発事業を継続することになった。
 ぷらうとは北斗七星のことで再投資する、耕すという意味もあるという。
 石川さんの実家は、東京で羅紗問屋を営んでいたといい、戦前は軍服の生地を扱っていた。昭和36年には資産管理と損保代理店として石川事務所になり、祖母の石川御慶(みよし)さんが法人化。現在は弟が社長を務めているという。
 ぷらうには、石川さん個人と実家の石川事務所も出資しているようだ。
 北海道アーバン社が進めていた旭川と小樽の駅前再開発事業のうち、旭川はぷらうが引継ぎ、小樽は大成建設が事業を引き継いだ。
 ざっとこれまでの石川さんの経歴を紹介したが、石川さんが関わった企業の多くは、東食やアーバン・コーポレイションなどいずれも破綻している。経営者としての実績がなかなか見えてこないところにも毀誉褒貶が渦巻く原因になっている。
 北海道とソウルの友好協定に果たした石川さんの役割は大きいが、石川さんがなぜ韓国の政財界とコネクションができたのかを知る人は少ない。徳川の末裔とも言われている石川さんの実像は見えてこない。北海道とソウルの友好協定の受け皿組織として設立された「北海道・ソウル親善交流協会」の会長になった坂本眞一・道観光振興機構会長や副会長になった山本邦彦・北海道空港社長は、石川さんとの距離感をどう取ろうとしているのか。
 石川さんが表舞台に登場するのは、東食、東京美装、アーバン・コーポレイションに続いて4度目。見えてこない石川さんの実像に「北海道・ソウル親善交流協会」が揺らいで見える。


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