総合旅行業のわくわくホリデー（本社・札幌市中央区）は、札幌市民ホール（北１条西１丁目）のネーミングライツ（命名権）を取得した。２０１５年度から４年間、「わくわくホリデーホール」の愛称が使用できる。命名権売却額は年間１０００万円だが、期間中に改修休館が５ヵ月間あるため、その期間を減額、わくわくホリデーが市に払う協賛金総額は２９９０万円になる。
（写真は、愛称名の入った市民ホールのパネルを持つ上田市長＝右と東原社長）
市は、公共施設のネーミングライツを公募、命名権売却金を協賛金として市の財源にしている。これまでにさっぽろ芸術と文化の舘（旧北海道厚生年金会館）を「ニトリ文化ホール」、札幌市カーリング場を「どうぎんカーリングスタジアム」、円山動物園の新施設を「わくわくアジアゾーン」の愛称にするなど３施設の命名権を売却した。
今回は、札幌市民ホールの命名権を公募、１回目の２０１０年９～11月の期間には応募がなかったが14年６～７月に実施した２回目の公募で３社が問い合わせ、最終的にはわくわくホリデー１社が応募し命名権を獲得した。
16日に市役所で行われた協定調印式で上田文雄市長とわくわくホリデーの東原俊郎社長がそれぞれ基本合意書にサイン、記念撮影が行われた。上田市長は、「札幌市民ホールは、テレビ塔や大通公園に近く札幌の１丁目１番地。１５００席の大ホールと大小会議室もあって年間40万人の市民に活用されている。民間の知恵で観光面での活用にも期待したい」と語り、東原社長は、「建て替える前の札幌市民ホールには父親に連れられて何度か来たことがある。また市民ホール館長が、私の柔道の師匠という縁もあって様々なことが思い出される。命名権の取得を契機にわくわくホリデーも市民ホールとともに歩んで行きたい」と述べた。
愛称を「わくわくホリデーホール」とするほか、愛称サインを施設の外壁４ヵ所に掲示、大ホールを最大３日間無償で使用できる。また、施設内にある収益施設（約１５０㎡）を販促スペースや事務所に使用することもできる。協賛金額は年間１０００万円（消費税込）だが、初年度の15年度は愛称サインの制作・設置費用として７１０万円減額するほか16年１～５月は大規模改修が行われるため３００万円減額、４年間の協賛金総額は２９９０万円になる。なお、この額はニトリ文化ホールに次ぐ金額規模。
札幌市民ホールは、市有地に民間企業が施設を建設、市が賃借するリース方式で建てられたもので08年12月にオープン。リース事業者は大和リースで、管理運営の指定管理者も同社が選定されている。なお、リース期間は14年度末までで来年度から施設は市に無償譲渡される。大ホールの稼働率は13年度で58・５％、会議室などを含めた全体の利用率は73・４％になっている。
（写真は、基本合意書にサインする上田市長＝右と東原社長）
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