道経済産業局が３月の専門量販店・コンビニの販売額公表、消費増税前の駆け込み色濃く

　北海道経済産業局は、道内の専門量販店やコンビニエンスストアの３月販売動向を１２日に公表した。それによると、家電量販店やドラッグストア、ホームセンターは消費増税前の駆け込み需要が反映して大きく伸び、コンビニエンスストアも既存店で前年同月比３・４％増など久々の高い伸びを示した。
　
　
　３月の専門量販店販売額は以下の通り。
■家電大型専門店　販売額２３１億４３００万円　店舗数８２　（※売場面積５００㎡以上で１０店舗以上を有する企業の販売合計）
■ドラッグストア　販売額１８７億７７００万円　店舗数５７２　（※５０店舗以上を有する企業もしくはドラッグストアの年間販売額が１００億円以上の企業の販売合計）
■ホームセンター　販売額１２０億１４００万円　店舗数１７２　（※ホームセンターを１０店舗以上有する企業もしくはホームセンターの年間半販売額が２００億円以上の企業の販売合計）
　
　専門量販店の各月販売額は今年１月から統計が公表されるようになったため、前年同月との比較はできない。単純に前月の２月と比較すると、家電量販店では１２０億円増加、ドラッグストアも２２億円、ホームセンターは５０億円ほどそれぞれ伸びている。
　
　コンビニエンスストアの３月販売額は４２６億７９００万円（新店含む）で前年の３月に比べて５・４％と久々に大きく伸びた。既存店だけをとってみても３・４％増になった。既存店売上げは昨年度に７ヵ月間も前年同月を割り込むなど苦戦していた、消費増税前の買いだめ需要がコンビニエンスストアにも波及した形だ。
　詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm