札幌市の秋元克広市長（70）は2026年9月2日、札幌市北区の札幌サンプラザで、2027年春の札幌市長選に出馬せず、3期目の任期満了をもって退任すると発表した。同日開かれた後援会役員会で了解を得た。
（写真は、3期で退任することを正式表明した秋元克広札幌市長）
2015年5月に総務省出身、本間奈々氏と戦って勝利した秋元氏。市長就任後は、地域の経済力強化によって稼ぐ力を付けることと、1972年札幌オリンピック当時に建設された民間ビルの建て替え時期に当たることを受け、都市リニューアルを2大政策として市政運営を行ってきた。稼ぐ力に関しては、観光入り込み数が2025年度に1600万人と過去最高になり、観光消費額も、秋元氏が市長に立起表明した2014年の4300億円から2025年に7600億円と3300億円増加、税収も2800億円が3600億円になったことを挙げ、「経済力、雇用増などで一定の成果があった」と話した。また、都心部や新札幌の再開発では、民間投資を得て行政支出を最小限にしながら街のリニューアルを進めることができたとした。
広域交通ネットワークに関して、北海道新幹線札幌延伸や都心アクセス道、丘珠空港の活用について、国の事業として地方負担を最小限にしながら将来に繋げるメドを付けることができたとした。3期目にはGX、AI、スタートアップといった新しい産業集積にも種を蒔き、芽が出始めている状況だと強調したが、「花が開くには至っておらず道半ばのものもあるが、一定程度の道筋を付けられてきたのではないか」と述べた。一方で、こうしたプラスの面と胆振東部地震による里塚液状化やコロナ禍を挙げ、「ジェットコースターの12年だった」と振り返った。
退任を決めた理由として、「蒔いた種が花開くには10年かかる。私は2月に古希になった。次の10年を着実に進めていくことができる若い世代にバトンを渡していくことがよいだろうと判断した」と述べた。
次の市長に必要な資質について、「行政だけで完結できる時代ではない。民間企業などさまざまなセクターの人たちと補完し合って、協働の精神を重要視していかなければ解決していかない。自分の考えを押し付けるのではなく、話を聞いてコミュニケーションを取りながら、一つのものを作っていくような人柄の人であってほしい」と語った。
後継指名については、「市長職は公職で、市民が選挙で選ぶので、私が後継を言うことは不遜。ただ、どなたでもよいというわけにはいかない。市長は、政治家だが都市経営者としてやっていかなければいけない。人格、人柄、想いがふさわしい人に（市長に）なってほしい。そういう方がいれば応援したいし、場合によっては（選挙カーに）乗ることもありうるかもしれない」と語った。会見は約30分間で終了したが、プロ野球日本ハムファイターズ北広島移転や札幌冬季五輪の招致断念、雪対策などについての言及はなかった。
