「北方ジャーナル」2026年4月号が、きょうから店頭に並んだ。今月のトップ記事は、「物流の最前線で散った命 父の無念 晴らしたい」だ。「この現場が終わったら」──。トラック運転手の男性にとって、その仕事は“最後のキツい現場”になる筈だった。山を乗り越えた後には大きな慶事が控え、さらに半年ほどを経るころには負担の少ない仕事に移り、家族と過ごす穏やかな日々を見据えていた。その未来が不意に潰えたのは、4年前の春。自宅を出て1週間足らずの早朝、300km以上離れた地で男性は力尽きた。遺された家族が求める過労死の認定は、悲劇から5年めを迎えてなお叶っていない。
（画像は、北方ジャーナル4月号の表紙）
2021年3月下旬に旭川市内の公園で凍死体となって発見された廣瀬爽彩さん（当時14歳）の遺族が同市を相手取り、約1億1600万円の損害賠償を求めた訴訟で2月26日、旭川市議会は旭川地裁が示した和解案を賛成多数で可決。遺族側に総額7千万円が支払われることが決定した。裁判では、市が当初から責任と支払い義務を認めていたため金額の折り合いが主な争点だった。だが、この金銭決着に真正面から異議を唱えているのが、廣瀬さんが入学し、いじめを受けたとされる旭川市立北星中学校の元校長・金子圭一氏（66）だ。本誌が2024年11月号から検証を続けている「旭川いじめ凍死事件」は、地元月刊誌やマスメディアによって多くの誤報が流布されたこともあり、単なる「加害と被害」の図式で捉えるには非常に危うい側面がある。そして本人の死が自殺だったという認定も、また危ういと言わざるを得ない。「そのような中で金銭決着が図られるのは、真の解決を遠ざけることにほかならない」。こう指摘し、怒りを隠さない金子元校長が、手記を本号に寄せた──。
本誌独占「道警不祥事」シリーズの監督官庁版をお届けしよう。全国の都道府県警察を監督する警察庁が2月上旬、昨年1年間の懲戒処分数を報道発表した。公表資料によると、2025年に記録された懲戒処分は人員ベースで337件。多くは北海道を含む各地の地方警察で起きた不祥事への処分だが、中には僅かながら中央官庁たる警察庁での処分事案もあった。各件の内容は発表されていないが、情報公開制度を使って概要を知ることは可能。実際にそれをやってみた結果を、急ぎ報告しておきたい。
事実上の国策企業ラピダスに死角はないのか──。同社は2月27日、2027年の先端半導体量産に向けて政府と民間を中心にした企業から総額2676億円の資金調達を実施したと発表し、道内の経済界などから波及効果を期待する声が広がる。大手メディアも“礼賛報道”を流すが、半導体の製造にともなう環境への影響や将来的なリスクなどに言及するものはきわめて少ない。そんな中、NPO法人さっぽろ自由学校「遊」では2年半にわたる半導体講座を続けている。最近の動きや講座の一端を紹介する。最大の懸念は「環境汚染」だ。
鈴木宗男参議が民意を無視した官僚の不作為を一喝した。日高自動車道の「日高厚賀ＩＣ」と「新冠ＩＣ」の9.1キロが2月28日15時、開通した。それに先立ち開通を祝う記念式典が、同日10時から新冠郡新冠町の「レ・コード館・町民ホール」で開かれた。主催者の北海道開発局関係者や地元選出の衆参国会議員、道議会議員、地元町長など約2百人が出席し、約30人が壇上でテープカットとくす玉割を行ない開通を祝った。晴れがましいお祝いのイベントで炸裂したムネオ節の中身とは──。
道内戸建住宅業界に吹く逆風を追った【シリーズ・住宅不動産情報】にも注目。戸建て住宅の価格が5千万円台と道内の平均的なサラリーマンでは手に届かない状況になり、道内戸建て住宅着工件数が急減している。昨年の2025年は前年比18.3％減の7298戸で、統計を取り始めた1961年以来、最低となった。「住宅着工が増える要素は、何も見つからない」（住宅関係者）という中で、道内ハウスメーカーの苦境が続いている。既に身売りや倒産が出始めており、2026年は業界地図が大きく変わるかもしれない。
このほか産廃最終処分場問題で業者と共存の道を模索するあびら町のレポート、北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚団長に訊く「ガザ地区の惨状」、中村記念病院が取り組む脳血管内治療の最前線を取材したメディカルレポートなどもオススメ。道内の事件、話題が詰まった北方ジャーナル4月号のお買い求めは、離島にいる方も都会に住んでいる方もお近くのセイコーマートへ。大手書店、アマゾンなどでも購入可能。北方ジャーナルへの問い合わせや注文などは、右側下にある同誌のバナーをクリック。
※4月号主要コンテンツ
【報道】
■業務中の突然死に労災不認定──遺族の裁判、札幌で弁論続く「父の無念 晴らしたい」
■「旭川いじめ凍死事件 和解案可決」で金子元校長が異議「金銭決着は真の解決を遠ざける」
■中央の監督官庁でも横行する警察特権──警察庁の非公開情報・未発表不祥事を一挙公開
■「最大の懸念は環境汚染」──ラピダスとの水利用協定を「墨塗り」で隠す道への疑問
■日高道「厚賀IC～新冠IC開通式」でムネオが民意無視の官僚に喝！ 「お役所仕事」に怒り心頭
■「対立から対話へ」──あびら町が産廃最終処分場問題で開発業者と共存の道を模索
【ニュース】
■議決非公開に第三者がお墨つき 検察審査会の海苔弁当は「妥当」
■北洋銀が人材供給力強化を目指しキャリアバンクを完全子会社化へ
■住民主体の「厚別ふれあい循環バス」 本格運行に札幌学院大学が特別協賛
■平和のための日本民衆外交団が米国とイスラエルのイラン攻撃に「抗議活動」
■銃を奪われたハンターの闘いは３月27日に最高裁判決言い渡し
【シリーズ・住宅不動産情報】（39）──道内戸建て住宅業界に強い逆風
■史上初の「８千戸割れ」の衝撃 身売りや倒産で淘汰が現実に
【国際】──北海道パレスチナ医療奉仕団の猫塚団長に訊く
■「停戦」後も続くガザ地区の惨状 米主導の平和協議会の狙いとは
【医療】──中村記念病院 脳血管内治療センター
■脳梗塞や脳動脈瘤に卓効 低侵襲なカテーテル治療を荻野達也センター長に訊く
【航空】──“千歳市空港開港100年”の節目にHAPが誘致
■世界の航空関係者が一堂に集う国際会議CAPAを新千歳空港で開催へ
【春の全国交通安全運動】──減少傾向とは逆に死者が増えた北海道
■事故に遭わない、起こさないため今やるべきこと守ること
【長期連載】
●“農と食”北の大地から（212）──有機農業を「今後の当たり前」にしていくため必要なことは何か
●ルポ「ひきこもり」（127）──敢えてひきこもる道を選んだ吉川修司さんの「その後」
●戦争遺産をめぐる旅（123）──島根県の米子空港近くに残る旧海軍の掩体壕と関連施設跡
