道内食品卸大手の国分北海道（本社・札幌市中央区）と日本アクセス北海道（同・同市東区）の2025年度決算は、両社とも増収増益を予想している。2024年度に引き続き、増収増益となるもので、国分北海道は、2年連続で売上高、経常利益ともに過去最高を更新する見通し。
（写真は、国分北海道本社）
（写真は、日本アクセス北海道本社）
国分北海道の2024年度決算（2024年1月～12月）は、売上高1012億円、経常利益10・1億円で2023年度比2・7%の増収、29・9%の経常増益だった。インバウンドと国内人流の戻りなどによる観光需要と業務用ルートの回復、スーパーマーケットを中心とした量販店の販売が好調だった。同社は、イトーヨーカドー、西友との取り引きがあったため、両社の北海道撤退でマイナスの影響を受けたが、店舗を承継したダイイチとイオン北海道向けにスイッチ、「若干の落ち込みに落ち着いた」（諏訪勝巳社長）。
売上構成比は、酒類41・1%、食品40・0%、冷食・チルド・デリカ14・3%。酒類は国分グループ全体の30・2%（2024年度）よりも高い比率になっている。ススキノの酒類需要に関しては、「コロナ前と比べて9割ほど戻ってきた。ススキノのインバウンド需要は堅調だが、食事とお酒は別々に楽しむ食文化があるので、入り込みほどお酒は伸びていないようだ」（諏訪社長）としている。2025年度（2025年1月～12月）は、売上高1065億円、経常利益12・1億円と、2024年度比5・2%の増収、19・8%の経常増益を予想している。
日本アクセス北海道の2024年度決算（2024年4月～2025年3月）は、売上高1046億円、経常利益14・3億円となり、23年度比2・0%の増収、6・7%の経常増益となった。商品売上高は1031億円で、内訳はドライ191億円、チルド528億円、フローズン313億円だった。業態別商品売上高は、リージョナルチェーンが490億円（23年度比4・2%増）、ナショナルチェーン207億円（同2・7%増）、ドラッグストア131億円（同4・7%増）、CVS79億円（同4・9%減）、卸売業62億円（同8・9%減）、外食・加工ユーザー60億円（同0・9%増）になった。2024年度は、第8次中期計画の最終年度だったが、数値目標は達成した。
2025年度（2025年4月～2026年3月）は、同社設立25周年の節目の年で、第9次中期経営計画のスタートの年になる。道産品の拡大、圧倒的なチルド・フローズン事業の確立の他に、農産品、水産品、畜産品の生産者と直接契約して全国に届けるほか、メーカーに原料として供給。製造、加工された商品を、同社が拡売する取り組みも強化する。
齋藤伸一社長は、「冷食、アイスのさらなる活性化を図るために『チンするレストラン（冷凍食品やアイスを自分で選んで、チンして食べる体験型レストラン）in北海道』と新たなアイスを加えた北海道独自の販促企画『フローズンのワクワクキャンペーン』を実施する」とした上で、2025年度は、売上高1053億円、経常利益14・3億円と、2024年度比0・7%の増収、0・4%の経常増益を予想している。なお、第9次中期経営計画の最終年度（2027年度）は、売上高1138億円、経常利益15億円を予定している。
