ラルズは１１日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）、及び課徴金納付命令書（案）に関する事前通知書を受領した。これら事前通知書に対してラルズは意見陳述ができるが、同社では事前通知書の内容を精査、確認の上、今後の対応を慎重に検討する。仮に意見陳述をしなければ２ヵ月以内に本命令が公取から出される。
ラルズは、昨年１月１７日に優越的地位の濫用の疑いがあるとして公取委による立ち入り検査を受けた。非違行為は当初５項目とされたが排除措置命令書案ではそれよりも少ないという。
また、課徴金納付命令書案の金額について、「現段階では開示できない」（広報）としているが、親会社のアークスは１３億円の特別損失を計上することを１１日の取締役会で決めた。この結果、２０１４年２月の業績予想の純利益を７６億円から６３億円に下方修正した。
一般的に売上げ数値の予想については保守的に見積もることが財務面からの慣例とされていることから、特別損失として計上した１３億円よりも実際の課徴金案は少ないとみられる。
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