不適切会計処理の経営責任を明確化するため、取締役3人が8月31日で辞任したダイイチ（本社・帯広市）は、9月1日から執行役員を含めた経営体制を採用する。2022年12月の定時株主総会で新役員が選任されるまでの4ヵ月間、この体制を続ける。
（写真は、帯広市内のダイイチ本社）
8月31日で辞任したのは、専務取締役営業本部長の中本泰廣氏（66）、常務取締役販売本部長の野口一氏（57）、取締役の川瀬豊秋氏（66）の3人。同社の取締役6人のうち、プロパー取締役3人が辞任したことで、取締役はプロパー出身で代表取締役社長の若園清氏（69）、資本・業務提携先のイトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）監査役を務める宮川明氏（67）、財務経営調査研究所（名古屋市中村区）代表の井雲康晴氏（74）の3人になった。宮川氏と井雲氏は社外取締役で、井雲氏は独立社外取締役。
営業本部長と販売本部長が辞任したことを受け、若園社長が営業本部長に就き、商品本部と販売本部を統括する体制にする。また、従来の常勤役員会に代わり、常勤役員2人に加え、執行役員5人、部長職3人を含めた合計10人の幹部会を週1回開催、経営環境の変化に迅速に対応する組織体制を整備する。
現在の取締役の任期は、2022年12月末の定時株主総会までのため、それまでの4ヵ月をこの体制で進める。9月開催の取締役会では、指名諮問委員会（社外取締役2人、社外監査役2人、社長の5人にアドバイザーとして弁護士を予定）の設置を決議し、指名諮問委員会で新役員体制を審議する。社内取締役候補者は、現在の執行役員、部長職を対象とする。また、取締役を増員、6人体制から2～3人増やす予定。
独立社外取締役は現在、1人のため、経験と見識のある企業経営者を加えて2人にすることも検討する。指名諮問委員会は、代表取締役として必要な資質、能力などを定める検討も行い、選定プロセスも明確にする。
