札幌証券取引所は6月17日、和弘食品（本社・小樽市）の本則市場への上場に伴う上場通知書の交付式を行った。本則市場の上場は、2019年7月のファイバーゲート（本社・札幌市中央区）以来、約3年ぶり。※動画はこちらの画像↓をクリックしてご覧ください。
（写真は、札証本則市場への上場通知書交付式。右から和弘食品・和山明弘社長、札証・小池善明理事長）
和弘食品は、北海道の食材をベースにスープやたれ、天然エキスなどを製造する業務用調味料の専門メーカー。1989年11月に株式を店頭登録、2004年12月ジャスダック上場、2022年4月から東証の市場区分見直しによりスタンダート市場に移行した。このほど、北海道での知名度向上や地域社会、地域経済への貢献を図るため札証本則市場に重複上場することにした。
上場通知書交付式で和山明弘社長は、「国内、海外の業務用調味料市場の開拓、拡大に努めながら北海道発のグローバル企業として持続的な成長と企業価値向上を図っていきたい」と述べた。札証の小池善明理事長は、「道内有望企業を発掘して成長の支援をしていくのが札証の役割。今後もこうした企業の発掘に努めていきたい」と話した。
和弘食品の2022年3月期連結決算は、売上高114億9000万円、営業利益4億6900万円、純利益4億6100万円。国内は北海道工場（小樽市）、北海道第二工場（紋別郡湧別町）、関東工場（茨城県坂東市）の3工場で、海外は米国カリフォルニア州の1工場。米国の工場は2015年から稼働しており、米国の日本食レストランやラーメン関連企業向けに順調に売り上げを伸ばしている。「引き続き北米市場の開拓に注力して、海外の売り上げを伸ばしていく。米国のラーメンブームというチャンス逃さないように生産体制も整える」（和山社長）と話した。また、昨年来の原料値上げの対応について、「工場の原価低減活動を続けているが、ここまで原料価格が上がると対応しきれない。価格改定を順次進めている」（同）とした。
2023年3月期連結決算は、売上高121億2600万円、営業利益5億7000万円、純利益5億5400万円と前期比5・5%の増収、23・5%の営業増益、20・1%の純利益増を目指す。従業員数は約300人。1995年に日清オイリオグループ（本社・東京都中央区）と資本業務提携しており、現在は和弘食品の19・54%の株式を保有している。
