JR北海道（本社・札幌市中央区）の子会社18社の２０２０年度決算は、４億４２００万円の純損失になった。コロナ禍が大きく影響して、JR北海道にとって頼みの子会社群も赤字に陥った。
（写真は、札幌駅総合開発が運営しているJRタワー）
JR北海道グループの収益は、鉄道事業の赤字を国の資金などと経営安定基金の運用益、さらに子会社の利益で埋める構造になっている。財政支援等を除けば、鉄道事業の効率化で赤字幅を縮小するとともに、自力で稼げる子会社の利益をいかに増やすかが求められる。子会社数には若干の増減があるが、過去を遡ると、子会社合計で17年度は67億７０００万円、18年度は63億９５００万円、19年度は65億３８００万円と安定的に60億円台の純利益を計上していた。
しかし、20年度は一転、４億４２００万円の純損失の計上を余儀なくされた。コロナ禍の影響で運輸業、小売業、不動産賃貸業、ホテル業などすべての子会社で減収減益を計上。純損失のいわゆる赤字会社は６社になった。とりわけ、儲け頭で、毎年度20億円を超える純利益を計上していた札幌駅総合開発（本社・札幌市中央区）は、１億２７００万円の純損失に陥った。子会社群の中で最大の10億９００万円の純損失を計上したのは、北海道キヨスク（同・同）、次いで９億８７００万円のJR北海道ホテルズ（同・同）となっている。
JR北海道によると、21年度の子会社群の純損失は、１億円程度と予想、20年度に比べて５億円ほどの改善を見込んでいるが、赤字脱却には至らない。10月には北海道キヨスクと「JR生鮮市場」の北海道ジェイ・アール・フレッシュネス・リテール（本社・札幌市東区）が合併するなど利益体質構築に向けた動きも活発化する。
