企業法務を北海道に根付かせることを目的とした活動を行っている企業法務Matching合同会社（札幌市北区）は、コロナをきっかけに在宅勤務やテレワークが広がる中、パソコンやスマートフォンを利用した電子契約や契約書のデータ管理など、リーガルテックに関する紹介キャンペーンを始めた。
（写真は、リーガルテック紹介キャンペーンを始めた企業法務Matchingの藤井義隆・業務執行社員COO）
リーガルテックとは、ITを活用した法律関連サービスやシステムの略で、紙ベースでの押印や署名、保存などの業務に比べて大幅な効率化を図ることができる。また印紙代も不要になりコスト面でもメリットがある。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やテレワークが広がり、リーガルテックを活用した業務効率化の必要性が高まっている。
企業法務Matchingでは、こうした流れを受け、リーガルテックのサービスを提供しているIT企業など10社と連携、道内での代理店業務を始めた。AIによる契約書レビュー支援や契約書データ管理のLeagal Force（東京都千代田区）、「NINJA SIGN」で知られる契約書の作成支援、電子契約などのサイトビジット（同）、プロ翻訳者に匹敵する正確さのAI翻訳ソフトを提供するロゼッタ（同都新宿区）、判例・法令・法律専門誌を収録した国内最大のデータベースを有するTKC（栃木県宇都宮市)などで、利用したい顧客とこれらリーガルテック企業との橋渡しを行う。
例えば、クラウドサインの「NINJA SIGN」は初期費用ゼロで月５０００円から利用できるなど導入コストも低く抑えることが可能。
道内でこれだけのリーガルテックサービスをフルラインで紹介するのは、企業法務Matchingが初めて。若手経営者や弁護士などから引き合いが多いという。同社では、介護や不動産、卸などの事業者でこうしたリーガルテックのニーズは強いとみて紹介キャンペーンを強化する。コロナ下で法務業務のテレーク対応が求められている中、道内企業や団体での潜在ニーズは強い。
