一般社団法人北海道信用金庫協会（会長・増田雅俊稚内信金理事長）は24日、道内の20金庫の２０１９年度決算をまとめた。それによると、預金量合計は末残で７兆４７５５億円、前年度比１・１％増、貸出金合計は３兆２１１０億円、同１・４％増加した。当期純利益合計は、１１３億１１００万円で同９・７％減となった。当期純利益が増益になったのは７金庫、減益になったのは13金庫だった。
（写真は、北海道信用金庫協会が入っている信金中央金庫ビル）
19年度決算は、日銀の低金利政策が続いていることもあって、貸出金利息収入の減少傾向が続いた。貸出金は、住宅ローンなど個人向けは減少したが法人向けが増加したため末残ベースの合計は前述のように１・４％伸びた。しかし、貸出金利息収入合計は４９６億円で前年度比は額にして３億円、率にして０・７％減少した。貸出金利息収入の減少を補ったのが運用商品の手数料やサービス提供による役務取引等収益、国債等債券売却益。
役務取引等収益は１０５億円で前年度比２・３％増、２億円増加、その他業務収益も74億円で前年度比72％増、31億円の増加になった。これによって業務収益は、９４８億４２００万円、同２・０％増加した。
費用面では、個別貸倒引当金繰入額が59億円となり前年度比１６５・９％増、37億円増加したほか、貸出金償却も４億円増えて６億円となり、経常費用全体は８０７億９３００万円、同１・８％増加した。
一般的な企業の営業利益に当たる業務純益は、２３３億８００万円で同27・５％増。最大は39億９６００万円の大地みらい（本店・根室市）で、最少は伊達（同・伊達市）の３億２４００万円。増益は13金庫、減益は７金庫だった。
19年度決算では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が２月、３月に反映した。貸出金が２月に前年同月比２・５％増加しているが、信金業界にとっては大きな伸びだったという。３月も同１・５％増加しており、20年度に入ってからも貸出増が続いている。金利の下げ止まり感が出ているものの、貸倒引当金など信用コストの増加も懸念され、20年度の信金業界は霧の中を進むことになりそうだ。
