北海道経済産業局は、２０１９年11月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。
（写真は、帯広市の藤丸百貨店）
11月の道内の百貨店・スーパー販売額は７８２億１３００万円で、前年同月比は全店ベース２・２％減、既存店ベース２・５％減となった。百貨店の販売額は１６４億７７００万円で、前年同月比は全店ベース６・５％減、既存店ベース４・０％減となった。部門別に見ると衣料品は54億６４００万円（全店ベース11・０％減、既存店ベース８・５％減）、飲食料品は53億２１００万円（同０・１％減、同２・６％増）、身の回り品は18億２６００万円（同７・１％減、同５・０％減）。
スーパーの販売額は６１７億３６００万円で、前年同月比は全店ベース１・０％減、既存店ベース２・１％減となった。部門別に見ると飲食料品が４８１億１５００万円（全店ベース０・１％減、既存店ベース１・０％減）、衣料品は40億６００万円（同１・９％減、同０・５％増）、身の回り品は12億２０００万円（同０・０％、同１・８％増）。
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道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は４６９億３７００万円で、前年同月比１・７％増となった。総店舗数は同０・１％減の３０１３店舗。
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道内専門量販店のうち家電大型専門店販売額は１０５億９９００万円で前年同月比７・８％減、ドラッグストア販売額は２１６億６００万円で前年同月比０・４％減、ホームセンター販売額は１１０億９３００万円で前年同月比５・０％減となった。家電大型専門店とホームセンターは消費増税の反動減が出た10月に続き２ヵ月連続で前年割れ、ドラッグストアは消費増税によって増加基調にブレーキがかかった。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月比１・１％増の92店舗、ドラッグストアが同２・０％増の７００店舗、ホームセンターが同１・４％増の２１２店舗となっている。
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